経済産業省は十五日、有識者による新エネルギー小委員会に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の新規の認定を凍結するなど、再生可能エネルギー固定価格買い取り制度の抜本見直しに向けた素案を示した。年内に一定の結論を出す。再生エネの拡大に貢献してきた制度は二年余りで大幅に見直されることになった。再生エネ普及の象徴として各地に建設されてきたメガソーラーだが、計画の練り直しを迫られる可能性が出てきた。

　買い取り制度は、再生エネの発電事業者が大手電力会社に買い取りを申し込む前に、政府から計画の認定を受けなければならない。風力発電は環境影響評価（アセスメント）に数年かかるため、参入しやすい太陽光に人気が集中し、認定件数の九割を占める。買い取りの価格設定は風力より太陽光の方が高いため、電気料金に上乗せされる料金は太陽光が増えるほど大きく上がるとみられている。

　経産省は太陽光に偏った現状を見直すため、メガソーラーの新規認定を一時的に見合わせるほか、風力や地熱による発電の環境アセスメントに必要な期間の短縮や、買い取り価格の見直しも検討する。国民負担の上限を設定することも課題に挙げた。

　また、買い取り価格が下がると見込まれる直前に、認定だけ受けて枠を確保しておこうと申請が殺到するのを避けるため、価格は発電を始めた時を基準にすることも議論する。

　この日の委員会には、全国知事会でエネルギー政策特別委員長を務める群馬県の担当者も出席。再生エネ事業を地域振興に結び付けている自治体の取り組みを紹介し「できるだけ多くの再生エネを活用するよう期待する」と訴えた。

　＜解説＞再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が見直しを迫られることになったのは、再生エネを導入するために必要な長期展望を欠いた政府と、原発の再稼働を優先する電力会社の非協力的な姿勢が背景にある。

　政府は民主党政権時の二〇一二年に固定価格買い取り制度を始めて再生エネを増やす目標を掲げた。しかし、政権交代した自民党が原発重視にかじを切ったことで、再生エネの位置付けがあいまいになった。欧州各国では、再生エネの発電量が導入から十年で数十倍に跳ね上がっており、制度開始後に爆発的に増えるのが常識となっている。

　日本の場合、見通しが二倍になっただけで抜本的な見直しを迫られたのは、どこにどの程度の再生エネ発電所を誘致するのか、それを吸い上げるためにどれだけ送電網を準備するのかといった長期展望を描かず、対策も怠ったためだ。

　今回はまず九州電力が九月二十五日に受け入れ手続きを中断。同三十日には、東北電力など大手四社が、それぞれ状況が異なるにもかかわらず、電力需要に対しどれぐらいの買い取り申請が積み上がっているのかといった情報を開示しないまま、一斉に中断を表明した。再生エネを地域振興の柱としていた自治体や、発電を計画していた事業者など幅広い関係者は衝撃を受け、不信感を強めている。

　経産省は十六日から、別の専門家部会をつくって電力各社の主張が妥当なのか検証するほか、将来的に再生エネを拡大するための方策を検討する。東京都内で新規のメガソーラーを検討していた業者は「はしごを外すような政府の対応に腹が立つ。再生エネの導入機運がしぼまないよう、前向きに議論してほしい」と議論の行方を注目している。

（東京経済部・吉田通夫）