「イスラム国」が少数派教徒奴隷に 批判高まる

10月15日 15時47分

イスラム過激派組織「イスラム国」は、イラク北部で、少数派のヤジディ教徒の女性や子どもを奴隷として売っていることを明らかにし、国際的な非難が高まっています。

「イスラム国」は、イラク北部の都市シンジャルやその周辺で、少数派のヤジディ教徒たちを虐殺したり、女性や子どもを誘拐したりしています。
これについて「イスラム国」は、インターネット上に掲載している機関紙の最新号に、「奴隷制の復活」と題した記事を掲載し、「ヤジディの女性や子どもは、イスラム法に基づいて『イスラム国』の戦闘員に分け与えられた。奴隷となったヤジディ教徒らは、戦闘員たちによって売られている」と伝え、誘拐したヤジディ教徒を奴隷として扱っていることを明らかにしました。
こうした「イスラム国」の行為には国際的な非難が高まっていて、人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は声明を発表し、ヤジディ教徒の若い女性や少女たちが売買され、「イスラム国」の戦闘員と強制的に結婚させられていると指摘しました。
人権団体の調査によりますと、イスラム国に誘拐され、逃げ出した１５歳の少女は、戦闘員から１０００ドル（日本円で１０万円余り）で自分が買われたことを聞かされたということです。
ほかにも、誘拐された女性や子どもが性暴力の被害に遭っているという証言もあり、人権団体は「ヤジディ教徒への組織的な誘拐と自由の侵害は、国際法上の人道に対する罪に該当する可能性がある」と厳しく非難しています。