韓国空軍主力戦闘機「KF16」134機のレーダー性能などを改良する1兆7500億ウォン（約1760億円）規模の事業について、米政府と関連企業が契約金額に加え8000億ウォン（約804億円）を追加で要求し、事業が頓挫の危機にひんしていること分かった。米政府と企業が当初の契約金額に比べ約40％も値上げを要求するのは異例のことだ。
韓国政府消息筋は14日「KF16の性能改良事業に関し、米政府が先日5000億ウォン（約503億円）、担当企業BAEシステムズが3000億ウォン（約301億円）、計8000億ウォン引き上げてほしいと要求してきた。米国側と値下げ交渉を行っているが、双方の見解差があまりにも大きく、契約を破棄することも検討している」と述べた。KF16性能改良事業は、米政府が品質を保証する対外有償軍事援助（FMS）方式で推進されていた。
米政府はこの事業で「事業支障リスク」管理費を名目に、BAEシステムズは事業の遅延に伴う追加費用発生などを名目に、それぞれこうした要求をしているという。軍関係者は「来週、米ワシントンで開かれる韓米国防長官会談で米側に値下げを要求する。ここでも意見の違いを埋められなければ、事業を原点から見直すことになる可能性が高い」と語った。