グローバル為替レート戦争を警告した米財務長官

グローバル為替レート戦争を警告した米財務長官

2014年10月14日18時08分
[ⓒ 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
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  「景気浮揚のために自国通貨価値を競争的に落とすことを防がなければならない」

  ジェイコブ・ルー米財務長官(59)がグローバル為替レート戦争の可能性を警告した。ルー長官は10日(現地時間)、米国ワシントンD.C.で開幕した国際通貨基金(IMF)・世界銀行(WB)の年次総会で「アジアと欧州の交易相手国が自国の景気浮揚のために通貨価値を落とす可能性がある」とし「通貨価値の劣勢誘導競争を防ぐために持続的な為替レート不均衡を避けるべきで、為替レートを政策目標にしてはいけない」と述べた。

  ルー長官の発言はドル高基調が固定化する可能性が大きい状況で、交易対象国にあらかじめ「牽制球」を飛ばしたものと分析される。現在、10大通貨に対する米国ドルの価値は今年6月末以来、6.7%平価切上げとなっている。特に、米国連邦準備制度(Fed)が今月末に量的緩和を中断して来年中には基準金利引上げに出る方針なので、ドル高は持続する見通しだ。

  ルー長官はこれに先立ち7日には「中国」に直接言及して圧迫することもした。同日、ある討論会でルー長官は「中国が人民元の切上げを行う余地が依然としてある」とし「中国は通常的に外国為替市場に介入してきたのを止めて透明性を高めなければならない」と述べた。ルー長官は続いて「中国も市場為替レートにもっと近付くことが長期的な利益に見合う」と話した。

  これに対して中国人民銀行の易綱・副総裁は「中国政府は人民元の為替レートシステムを市場基盤で作るという目標を達成するために努力しており、為替レートに対する政府の介入水準をほとんどゼロ(0)に下げた」と主張した。(中央SUNDAY第396号)
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