平成26年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

平成26年1月
財務省

本試算は、一定の経済前提を仮置きした上で、平成26年度予算における制度・施策を前提に、「社会保障・税一体改革」の実施に伴う影響を反映し、後年度（平成29年度まで）の歳出・歳入がどのような姿になるかについて、機械的に試算したものである。

各年度の税収については、現行法に沿った増収に相当する額を織り込んでいる。消費税率の10％への引上げについては、税制抜本改革法附則第18条にのっとって、経済状況等を総合的に勘案して、判断を行う。

なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

［試算Ａ－１］　【歳出自然体・経済成長3.0％ケース】

（単位：兆円）

[　]書きは対ＧＤＰ比

			平成25年度 (2013年度)	平成26年度 (2014年度)	平成27年度 (2015年度)	平成28年度 (2016年度)	平成29年度 (2017年度)
歳出	国債費		22.2	23.3	24.8	27.0	29.4
	基礎的財政収支対象経費		70.4	72.6	74.8	75.8	76.9
	基礎的財政収支対象経費		[14.5%]	[14.5%]	[14.5%]	[14.2%]	[13.9%]
		社会保障関係費	29.1	30.5	32.4	34.3	35.5
		地方交付税等	16.4	16.1	16.1	15.4	15.1
		その他	24.9	26.0	26.4	26.2	26.3

	計		92.6	95.9	99.7	102.8	106.3

税収等	税収		43.1	50.0	55.5	60.4	62.4
	税収		[8.9%]	[10.0%]	[10.7%]	[11.3%]	[11.3%]
	その他収入		4.1	4.6	4.4	4.4	4.3

	計		47.1	54.6	59.9	64.8	66.7
	計		[9.7%]	[10.9%]	[11.6%]	[12.1%]	[12.1%]

差額(－)			45.5	41.3	39.8	38.1	39.7

基礎的財政収支(－)			▲ 23.2	▲ 18.0	▲ 15.0	▲ 11.1	▲ 10.2
基礎的財政収支(－)			[▲ 4.8%]	[▲ 3.6%]	[▲ 2.9%]	[▲ 2.1%]	[▲ 1.9%]

（注）

１．　平成25年度は当初予算額。
２．　「基礎的財政収支対象経費」は、平成27年度以降は、平成26年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障・税一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等を機械的に加算。
３．　「税収」は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」等に沿った増収に相当する額を織り込んでいる。
４．　「基礎的財政収支対象経費」、「税収」、「税収等の計」及び「基礎的財政収支」の対ＧＤＰ比は、試算の前提としている名目経済成長率に基づき、機械的に試算したもの。

［試算Ａ－２］　【歳出自然体・経済成長1.5％ケース】

（単位：兆円）

[　]書きは対ＧＤＰ比

			平成25年度 (2013年度)	平成26年度 (2014年度)	平成27年度 (2015年度)	平成28年度 (2016年度)	平成29年度 (2017年度)
歳出	国債費		22.2	23.3	24.8	26.7	28.8
	基礎的財政収支対象経費		70.4	72.6	74.8	75.8	76.6
	基礎的財政収支対象経費		[14.5%]	[14.5%]	[14.7%]	[14.6%]	[14.5%]
		社会保障関係費	29.1	30.5	32.3	34.2	35.3
		地方交付税等	16.4	16.1	16.1	15.6	15.3
		その他	24.9	26.0	26.3	26.0	26.0

	計		92.6	95.9	99.6	102.5	105.4

税収等	税収		43.1	50.0	54.6	58.5	59.5
	税収		[8.9%]	[10.0%]	[10.7%]	[11.2%]	[11.3%]
	その他収入		4.1	4.6	4.4	4.4	4.3

	計		47.1	54.6	59.0	62.9	63.8
	計		[9.7%]	[10.9%]	[11.6%]	[12.1%]	[12.1%]

差額(－)			45.5	41.3	40.6	39.7	41.6

基礎的財政収支(－)			▲ 23.2	▲ 18.0	▲ 15.8	▲ 12.9	▲ 12.8
基礎的財政収支(－)			[▲ 4.8%]	[▲ 3.6%]	[▲ 3.1%]	[▲ 2.5%]	[▲ 2.4%]

（注）

１．　平成25年度は当初予算額。
２．　「基礎的財政収支対象経費」は、平成27年度以降は、平成26年度予算における制度・施策を前提とした後年度推計により算出された歳出額に、「社会保障・税一体改革」の実施に伴う社会保障の充実等を機械的に加算。
３．　「税収」は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」等に沿った増収に相当する額を織り込んでいる。
４．　「基礎的財政収支対象経費」、「税収」、「税収等の計」及び「基礎的財政収支」の対ＧＤＰ比は、試算の前提としている名目経済成長率に基づき、機械的に試算したもの。

［試算Ｂ－１］　【歳出効率化・経済成長3.0％ケース】

（単位：兆円）

[　]書きは対ＧＤＰ比

		平成25年度 (2013年度)	平成26年度 (2014年度)	平成27年度 (2015年度)	平成28年度 (2016年度)	平成29年度 (2017年度)
歳出	国債費	22.2	23.3	24.8	27.0	29.4
	基礎的財政収支対象経費	70.4	72.6	73.9	75.0	76.1
	基礎的財政収支対象経費	[14.5%]	[14.5%]	[14.3%]	[14.0%]	[13.8%]

	計	92.6	95.9	98.7	102.0	105.5

税収等	税収	43.1	50.0	55.5	60.4	62.4
	税収	[8.9%]	[10.0%]	[10.7%]	[11.3%]	[11.3%]
	その他収入	4.1	4.6	4.4	4.4	4.3

	計	47.1	54.6	59.9	64.8	66.7
	計	[9.7%]	[10.9%]	[11.6%]	[12.1%]	[12.1%]

差額(－)		45.5	41.3	38.8	37.2	38.8

基礎的財政収支(－)		▲ 23.2	▲ 18.0	▲ 14.0	▲ 10.2	▲ 9.4
基礎的財政収支(－)		[▲ 4.8%]	[▲ 3.6%]	[▲ 2.7%]	[▲ 1.9%]	[▲ 1.7%]

（注）

１．　平成25年度は当初予算額。
２．　「基礎的財政収支対象経費」は、平成27年度は、「中期財政計画」を踏まえて、基礎的財政収支が対前年度で４兆円改善するように機械的に試算。平成28年度及び平成29年度においては、対前年度伸率1.5％(概ね試算に基づく社会保障の自然増に相当)で機械的に延伸。
３．　「税収」は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」等に沿った増収に相当する額を織り込んでいる。
４．　「基礎的財政収支対象経費」、「税収」、「税収等の計」及び「基礎的財政収支」の対ＧＤＰ比は、試算の経済前提としている名目経済成長率に基づき、機械的に試算したもの。

［試算Ｂ－２］　【歳出効率化・経済成長1.5％ケース】

（単位：兆円）

[　]書きは対ＧＤＰ比

		平成25年度 (2013年度)	平成26年度 (2014年度)	平成27年度 (2015年度)	平成28年度 (2016年度)	平成29年度 (2017年度)
歳出	国債費	22.2	23.3	24.8	26.7	28.7
	基礎的財政収支対象経費	70.4	72.6	73.0	73.5	74.1
	基礎的財政収支対象経費	[14.5%]	[14.5%]	[14.3%]	[14.1%]	[14.0%]

	計	92.6	95.9	97.8	100.2	102.7

税収等	税収	43.1	50.0	54.6	58.5	59.5
	税収	[8.9%]	[10.0%]	[10.7%]	[11.2%]	[11.3%]
	その他収入	4.1	4.6	4.4	4.4	4.3

	計	47.1	54.6	59.0	62.9	63.8
	計	[9.7%]	[10.9%]	[11.6%]	[12.1%]	[12.1%]

差額(－)		45.5	41.3	38.8	37.4	39.0

基礎的財政収支(－)		▲ 23.2	▲ 18.0	▲ 14.0	▲ 10.7	▲ 10.3
基礎的財政収支(－)		[▲ 4.8%]	[▲ 3.6%]	[▲ 2.7%]	[▲ 2.1%]	[▲ 2.0%]

（注）

１．　平成25年度は当初予算額。
２．　「基礎的財政収支対象経費」は、平成27年度は、「中期財政計画」を踏まえて、基礎的財政収支が対前年度で４兆円改善するように機械的に試算。平成28年度及び平成29年度においては、対前年度伸率0.75％で機械的に延伸。
３．　「税収」は、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」等に沿った増収に相当する額を織り込んでいる。
４．　「基礎的財政収支対象経費」、「税収」、「税収等の計」及び「基礎的財政収支」の対ＧＤＰ比は、試算の経済前提としている名目経済成長率に基づき、機械的に試算したもの。

[経済指標の前提]

		平成26年度 (2014年度) (政府経済見通し)	平成27年度 (2015年度)	平成28年度 (2016年度)	平成29年度 (2017年度)
[試算Ａ－１] [試算Ｂ－１]	名目経済成長率	3.3% (1.9%)	3.0%	3.0%	3.0%
[試算Ａ－１] [試算Ｂ－１]	消費者物価上昇率	3.2% (1.2%)	2.0%	2.0%	2.0%

[試算Ａ－２] [試算Ｂ－２]	名目経済成長率	3.3% (1.9%)	1.5%	1.5%	1.5%
[試算Ａ－２] [試算Ｂ－２]	消費者物価上昇率	3.2% (1.2%)	1.0%	1.0%	1.0%

[試算Ａ-１]及び[試算Ｂ-１]は、「経済財政運営と改革の基本方針」(平成25年６月閣議決定)や日本銀行の「「量的・質的金融緩和」の導入について」(平成25年４月)等における記述に基づき設定。
[試算Ａ-２]及び[試算Ｂ-２]は、[試算Ａ-１]及び[試算Ｂ-１]よりも厳しい経済前提を仮定。
なお、平成26年度の数値は、消費税率引上げの影響を含んだものであり、（　）内の数値は消費税率引上げの影響を機械的に除いたもの。推計期間(平成27～29年度)における経済前提は消費税率引上げの影響を考慮していない。

[算出要領]

国債費

：

[試算Ａ-１]及び[試算Ｂ-１]は、平成26年度は予算における積算金利、平成27年度以降は市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利（下記）により積算。
[試算Ａ-２]及び[試算Ｂ-２]は、平成26年度予算における積算金利（下記）により積算。
歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。

		平成26年度 (2014年度) (予算積算金利)	平成27年度 (2015年度)	平成28年度 (2016年度)	平成29年度 (2017年度)
[試算Ａ－１] [試算Ｂ－１]	金利(10年国債)	1.8%	2.0%	2.2%	2.4%
[試算Ａ－２] [試算Ｂ－２]	金利(10年国債)	1.8%	1.8%	1.8%	1.8%

地方交付税等

：

法定率分について税収増に応じて延伸するとともに、地方交付税法附則で定められる加算などにより推計。

税収

：

名目経済成長率×弾性値1.1に、平成26年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入

：

平成26年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

[参考]　名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算（[試算Ａ-１]を基に算出）

平成27（2015）年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額

（単位：兆円）、（　）書きは「税収」の額

名目経済成長率 ([試算Ａ－１]の前提からの変化幅)	平成26年度 (2014年度)	平成27年度 (2015年度)	平成28年度 (2016年度)	平成29年度 (2017年度)
＋２％	-	+ 1.2	+ 2.6	+ 4.1
＋２％	(50.0)	(56.7)	(63.0)	(66.5)
＋１％	-	+ 0.6	+ 1.3	+ 2.0
＋１％	(50.0)	(56.1)	(61.7)	(64.4)
－１％	-	- 0.6	- 1.3	- 2.0
－１％	(50.0)	(54.9)	(59.1)	(60.4)

平成27（2015）年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額

（単位：兆円）、（　）書きは「国債費」の額

金利 ([試算Ａ－１]の前提からの変化幅)	平成26年度 (2014年度)	平成27年度 (2015年度)	平成28年度 (2016年度)	平成29年度 (2017年度)
＋２％	-	+ 2.0	+ 5.0	+ 8.1
＋２％	(23.3)	(26.8)	(32.0)	(37.5)
＋１％	-	+ 1.0	+ 2.5	+ 4.1
＋１％	(23.3)	(25.9)	(29.5)	(33.6)
－１％	-	- 1.0	- 2.5	- 4.0
－１％	(23.3)	(23.9)	(24.5)	(25.4)

（参考）平成32年度までの仮定計算

この仮定計算例は、「平成26年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」を基に、一定の前提の下に、平成30年度から平成32年度までの一般会計の姿を試算したものである。

なお、本試算は、将来の予算編成を拘束するものではなく、計数は試算の前提等に応じ変化するものである。

［仮定計算ａ－１］　【歳出自然体・経済成長3.0％ケース】

（単位：兆円）

[　]書きは対ＧＤＰ比

		平成29年度 (2017年度)	平成30年度 (2018年度)	平成31年度 (2019年度)	平成32年度 (2020年度)
歳出	国債費	29.4	31.2	33.5	36.4
	基礎的財政収支対象経費	76.9	78.7	80.6	82.4
	基礎的財政収支対象経費	[13.9%]	[13.9%]	[13.8%]	[13.7%]

	計	106.3	109.9	114.1	118.9

税収等	税収	62.4	64.4	66.5	68.7
	税収	[11.3%]	[11.3%]	[11.4%]	[11.4%]
	その他収入	4.3	4.3	4.3	4.3

	計	66.7	68.7	70.8	73.0
	計	[12.1%]	[12.1%]	[12.1%]	[12.1%]

差額(－)		39.7	41.2	43.3	45.8
基礎的財政収支(－)		▲ 10.2	▲ 10.0	▲ 9.8	▲ 9.4
基礎的財政収支(－)		[▲ 1.9%]	[▲ 1.8%]	[▲ 1.7%]	[▲ 1.6%]

［仮定計算ａ－２］　【歳出自然体・経済成長1.5％ケース】

（単位：兆円）

[　]書きは対ＧＤＰ比

		平成29年度 (2017年度)	平成30年度 (2018年度)	平成31年度 (2019年度)	平成32年度 (2020年度)
歳出	国債費	28.8	30.0	31.6	33.5
	基礎的財政収支対象経費	76.6	78.0	79.4	80.9
	基礎的財政収支対象経費	[14.5%]	[14.6%]	[14.6%]	[14.6%]

	計	105.4	108.0	111.0	114.4

税収等	税収	59.5	60.4	61.4	62.4
	税収	[11.3%]	[11.3%]	[11.3%]	[11.3%]
	その他収入	4.3	4.3	4.3	4.3

	計	63.8	64.7	65.7	66.7
	計	[12.1%]	[12.1%]	[12.1%]	[12.1%]

差額(－)		41.6	43.3	45.3	47.6
基礎的財政収支(－)		▲ 12.8	▲ 13.3	▲ 13.8	▲ 14.1
基礎的財政収支(－)		[▲ 2.4%]	[▲ 2.5%]	[▲ 2.5%]	[▲ 2.6%]

（注）　平成29年度は「平成26年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」の推計結果。

[試算の前提]

名目経済成長率	：	平成30年度以降の各年度、[仮定計算ａ－１]：3.0％、[仮定計算ａ－２]：1.5％。
消費者物価上昇率	：	平成30年度以降の各年度、[仮定計算ａ－１]：2.0％、[仮定計算ａ－２]：1.0％。
国債費	：	市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利（下記）により積算。なお、歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。 [仮定計算ａ－１]：平成30年度：2.6％、平成31年度：2.8％、平成32年度：2.9％ [仮定計算ａ－２]：平成30年度以降、1.8％で据置き
基礎的財政収支対象経費	：	社会保障関係費については毎年度1.0兆円の自然増が生じると仮定し、それ以外の経費については消費者物価上昇率で機械的に延伸。
税収	：	名目経済成長率×弾性値1.1に、平成26年度税制改正の影響等を調整して推計。
その他収入	：	平成26年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

名目経済成長率

：

平成30年度以降の各年度、[仮定計算ａ－１]：3.0％、[仮定計算ａ－２]：1.5％。

消費者物価上昇率

：

平成30年度以降の各年度、[仮定計算ａ－１]：2.0％、[仮定計算ａ－２]：1.0％。

国債費

：

市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利（下記）により積算。なお、歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。

[仮定計算ａ－１]：平成30年度：2.6％、平成31年度：2.8％、平成32年度：2.9％

[仮定計算ａ－２]：平成30年度以降、1.8％で据置き

基礎的財政収支
対象経費

：

社会保障関係費については毎年度1.0兆円の自然増が生じると仮定し、それ以外の経費については消費者物価上昇率で機械的に延伸。

税収

：

名目経済成長率×弾性値1.1に、平成26年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入

：

平成26年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

［仮定計算ｂ－１］　【歳出効率化・経済成長3.0％ケース】

（単位：兆円）

[　]書きは対ＧＤＰ比

		平成29年度 (2017年度)	平成30年度 (2018年度)	平成31年度 (2019年度)	平成32年度 (2020年度)
歳出	国債費	29.4	31.2	33.5	36.4
	基礎的財政収支対象経費	76.1	77.3	78.4	79.6
	基礎的財政収支対象経費	[13.8%]	[13.6%]	[13.4%]	[13.2%]

	計	105.5	108.4	111.9	116.0

税収等	税収	62.4	64.4	66.5	68.7
	税収	[11.3%]	[11.3%]	[11.4%]	[11.4%]
	その他収入	4.3	4.3	4.3	4.3

	計	66.7	68.7	70.8	73.0
	計	[12.1%]	[12.1%]	[12.1%]	[12.1%]

差額(－)		38.8	39.7	41.1	42.9
基礎的財政収支(－)		▲ 9.4	▲ 8.5	▲ 7.6	▲ 6.6
基礎的財政収支(－)		[▲ 1.7%]	[▲ 1.5%]	[▲ 1.3%]	[▲ 1.1%]

［仮定計算ｂ－２］　【歳出効率化・経済成長1.5％ケース】

（単位：兆円）

[　]書きは対ＧＤＰ比

		平成29年度 (2017年度)	平成30年度 (2018年度)	平成31年度 (2019年度)	平成32年度 (2020年度)
歳出	国債費	28.7	29.8	31.2	33.0
	基礎的財政収支対象経費	74.1	74.6	75.2	75.8
	基礎的財政収支対象経費	[14.0%]	[13.9%]	[13.8%]	[13.7%]

	計	102.7	104.4	106.4	108.8

税収等	税収	59.5	60.4	61.4	62.4
	税収	[11.3%]	[11.3%]	[11.3%]	[11.3%]
	その他収入	4.3	4.3	4.3	4.3

	計	63.8	64.7	65.7	66.7
	計	[12.1%]	[12.1%]	[12.1%]	[12.1%]

差額(－)		39.0	39.7	40.7	42.1
基礎的財政収支(－)		▲ 10.3	▲ 9.9	▲ 9.5	▲ 9.1
基礎的財政収支(－)		[▲ 2.0%]	[▲ 1.9%]	[▲ 1.8%]	[▲ 1.6%]

（注）　平成29年度は「平成26年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」の推計結果。

[試算の前提]

名目経済成長率	：	平成30年度以降の各年度、[仮定計算ｂ－１]：3.0％、[仮定計算ｂ－２]：1.5％。
消費者物価上昇率	：	平成30年度以降の各年度、[仮定計算ｂ－１]：2.0％、[仮定計算ｂ－２]：1.0％。
国債費	：	市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利（下記）により積算。なお、歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。 [仮定計算ｂ－１]：平成30年度：2.6％、平成31年度：2.8％、平成32年度：2.9％ [仮定計算ｂ－２]：平成30年度以降、1.8％で据置き
基礎的財政収支対象経費	：	[仮定計算ｂ－１]では対前年度伸び率1.5％で、[仮定計算ｂ－２]では対前年度伸び率0.75％で機械的に延伸。
税収	：	名目経済成長率×弾性値1.1に、平成26年度税制改正の影響等を調整して推計。
その他収入	：	平成26年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

名目経済成長率

：

平成30年度以降の各年度、[仮定計算ｂ－１]：3.0％、[仮定計算ｂ－２]：1.5％。

消費者物価上昇率

：

平成30年度以降の各年度、[仮定計算ｂ－１]：2.0％、[仮定計算ｂ－２]：1.0％。

国債費

：

市場に織り込まれた金利の将来予想を加味した金利（下記）により積算。なお、歳出と税収等の差額は全て公債金で賄われると仮定して推計。

[仮定計算ｂ－１]：平成30年度：2.6％、平成31年度：2.8％、平成32年度：2.9％

[仮定計算ｂ－２]：平成30年度以降、1.8％で据置き

基礎的財政収支
対象経費

：

[仮定計算ｂ－１]では対前年度伸び率1.5％で、[仮定計算ｂ－２]では対前年度伸び率0.75％で機械的に延伸。

税収

：

名目経済成長率×弾性値1.1に、平成26年度税制改正の影響等を調整して推計。

その他収入

：

平成26年度予算額を基本とし、個別要因を勘案して推計。なお、現時点で具体的に見込めない収入については計上していない。

平成26年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算

［試算Ａ－１］ 【歳出自然体・経済成長3.0％ケース】

［試算Ａ－２］ 【歳出自然体・経済成長1.5％ケース】

［試算Ｂ－１］ 【歳出効率化・経済成長3.0％ケース】

［試算Ｂ－２］ 【歳出効率化・経済成長1.5％ケース】

[経済指標の前提]

[算出要領]

[参考] 名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算（[試算Ａ-１]を基に算出）

平成27（2015）年度以降名目経済成長率が変化した場合の税収の増減額

平成27（2015）年度以降金利が変化した場合の国債費の増減額

（参考）平成32年度までの仮定計算

［仮定計算ａ－１］ 【歳出自然体・経済成長3.0％ケース】

［仮定計算ａ－２］ 【歳出自然体・経済成長1.5％ケース】

［仮定計算ｂ－１］ 【歳出効率化・経済成長3.0％ケース】

［仮定計算ｂ－２］ 【歳出効率化・経済成長1.5％ケース】

［試算Ａ－１］　【歳出自然体・経済成長3.0％ケース】

［試算Ａ－２］　【歳出自然体・経済成長1.5％ケース】

［試算Ｂ－１］　【歳出効率化・経済成長3.0％ケース】

［試算Ｂ－２］　【歳出効率化・経済成長1.5％ケース】

[参考]　名目経済成長率及び金利が変化した場合の試算（[試算Ａ-１]を基に算出）

［仮定計算ａ－１］　【歳出自然体・経済成長3.0％ケース】

［仮定計算ａ－２］　【歳出自然体・経済成長1.5％ケース】

［仮定計算ｂ－１］　【歳出効率化・経済成長3.0％ケース】

［仮定計算ｂ－２］　【歳出効率化・経済成長1.5％ケース】