【10月14日 AFP】国際通貨基金（International Monetary Fund、IMF）は1944年、新たな超大国として台頭していた米国が主要な役割と出資比率を担って設立された。IMFの出資割当額と議決権は今も米国がトップだ。

 一方、中国は世界最大の経済大国になろうとする勢いだが、前週末に年次総会を終えたばかりのIMFでの発言力は依然、経済小国と変わらない。このことが70年の歴史を持つIMFの弱体化につながるとの懸念もある。

 IMFの予測によれば、購買力平価を基準に算出したGDP（国内総生産）でみると、中国の経済規模は2014年中に17兆6300億ドル（約1890兆円）に拡大し、米国の17兆4200億ドル（1864兆円）を抜いて世界1位になる見通しだ。為替レートを基準とした従来の算出方法のGDPでは、米国は圧倒的な首位を守っているが、同国の経済成長について異論の余地はない。今年のGDP成長率も中国は約7.4％と、他の経済大国をはるかに上回っている。

 この新たな世界の勢力バランスに適応するのに、IMFは苦心している。米国はIMFの議決権の16.7％を有しており、従ってIMFの構造や活動に関する大きな変更について事実上の拒否権を持っている。一方、中国の議決権割り当ては3.8％で、経済規模が中国の5分の1程度にとどまるイタリアと大差ない。IMF理事会でブラジルとその他10か国を代表する10か国を代表するパウロ・ノゲイラ・バティスタ（Paulo Nogueira Batista）理事は「IMFにとってのリスクは、ますます適正さが失われ、不適正さばかりが増していることだ」と批判した。

 10年に合意したIMF改革案は、各加盟国の議決権に直結する出資比率を変更しようとするものだ。またギリシャやアイルランド危機、さらに最近ではウクライナ支援など大規模な融資を行う際に不可欠な、IMFの財源全体を大幅に拡大しようとするものだ。これにより、中国やインドなど新興国の発言力が高まるだろう。しかし、IMFで事実上の拒否権を持つ米国で、議会の批准が遅れている。他のすべての主要国の議会で改革案は承認済みだが、施行するには米国の支持が必要なのだ。

 米バラク・オバマ（Barack Obama）政権は発足当初から、このIMF改革案を推してきたが、毎回議会の承認を取り付けることができずに今日に至っている。クリスティーヌ・ラガルド（Christine Lagarde）IMF専務理事は9日、米議会が改革案を批准するようなことがあれば、米議員たちの前でベリーダンスを踊ってみせると発言し、IMF改革が進まないことへの不満を米国にぶつけた。

 ただし、2010年の改革案を実施しても、中国の議決権比率は6.1％に拡大するだけで現状は是正されないという主張もある。AFPの取材に応じた元IMF幹部のエスワル・プラサド（Eswar Prasad）氏は「今回の改革は、世界の経済情勢の推移という現実に対応するための、IMFの統治体制の改変へ向けた小さな一歩に過ぎない」と話した。（c)AFP/Jeremy TORDJMAN