ＮＨＫは２０１５年度から３カ年の経営計画案で、受信料制度の変更を見送ったことが１４日分かった。籾井勝人会長は、放送法を改正し、インターネットを通じてパソコンやスマートフォンでも放送と同時に番組を見られるようにする「同時再送信」を実現し、ネット視聴者からの受信料徴収に意欲を示していたが、次期経営計画の期間内での制度変更は難しいと判断した。

　籾井会長は今年７月、毎日新聞のインタビューなどで、３年以内の実現に強い意欲を示していた。しかし、関係者によると、法改正に向けた総務省や国会議員との十分な協議はなく、改正時期のめども立たないことから、現実路線に転換したとみられる。

　計画の議決機関である経営委員会は方針を了承する見通しだが「放送と通信の融合」に積極的な経営委員の中には「（会長は）任期をまっとうしようと、安全運転を始めた」と批判的な意見もある。

　浜田健一郎・ＮＨＫ経営委員長はこの日の委員会後、記者団に「年内に計画案を議決したい」と話した。来年度施行の改正放送法では、１日のうち一定時間であれば同時再送信の実施は可能。計画案にも試行が盛り込まれる見通し。【望月麻紀、須藤唯哉】