介護分野の人手不足解消へ、資格要件を緩和

読売新聞

　介護分野の深刻な人手不足を補うため、厚生労働省は、介護職の資格要件を緩和する方針を固めた。

　現行の資格を取得しやすくするか、よりハードルの低い新たな資格を創設する。介護分野への外国人の受け入れも拡充し、２０２５年度までに約１００万人の増員が必要とされる介護職の担い手の裾野を広げる。

　現行では、介護の資格制度は、国家資格の介護福祉士のほか、研修時間によって２段階ある。厚労省では、そのうち、最短の１３０時間の研修で取得できる「介護職員初任者研修修了者」の要件を緩和して短い時間で取れるようにするか、新たに研修時間の短い資格を設ける。未経験者を対象にしたよりハードルの低い資格を設け、高齢者や子育てを終えた女性など、幅広い層の参入を狙う。有識者らによる新たな専門委員会を今月中にもスタートさせ、議論を進める。

　一方、介護分野への外国人の受け入れについては、留学生が介護福祉士などの国家資格を取得すれば、国内で働けるようにする。