放射線への有効性、健食事業者に改善要請

　　消費者庁は先月26日、放射能による疾病に効果があるかのように表示していたとして、16事業者（17品）に改善を要請したと発表した。

　
　調査は消費者庁が定期的に行っている「インターネットにおける健康食品等の虚偽・誇大表示の監視状況」調査。毎回、健康増進法の観点から特定のキーワードを設定して、ロボット型全文検索システムを用いて監視している。昨年10月から12月にかけて、「被ばく予防（治療）」「放射性物質の対外排出」「免疫力向上（アップ）」「甲状腺機能低下を防ぐ」など、放射能・放射線による疾病に効果があるように表現している表示を検索。その結果、16事業者の17品について、健康増進法に抵触するおそれがある表示があることを確認したとして、表示の改善を要請した。あわせて、これらの事業者が出店するショッピングモール運営企業に、改善要請を行ったことを通知するとともに、表示適正化について協力を求めた。

　いわゆる健康食品では、「カリウムとヨウ素は、正常な甲状腺機能に必要な成分を含む化合物です。ヨウ素は甲状腺ホルモンに不可欠である一部です」といった表示があったとしている。