アイルランド政府は14日、「ダブルアイリッシュ」と呼ばれ、世界的に知られる法人税の抜け穴をふさぐ動きをとった。米国のハイテク企業の租税回避を取り締まる過程でこの制度に注目が集まっていた。
ヌーナン財務相はこの日、2015年度予算案を議会に提出した際、税制改正を併せて発表した。この税制改正では国内に登記するすべての企業に対し、アイルランドを税務上の居住国とするよう義務付ける。税務上の居住国を他国に置くことで法人税の課税を回避できるダブルアイリッシュの仕組みに終止符を打つのが狙いだ。
財務相は「多国籍企業の挑戦的な節税策は世界中の政府から批判され、多くの国の評判を傷つけた」と述べた。
新たな税制は来年1月から施行される。だが、現時点でこの仕組みを利用している企業は2020年末まで適用を免れるという。
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