ドイツ 経済成長率の予測を下方修正

10月15日 6時13分

ドイツ政府は、ウクライナや中東情勢の混乱や新興国への輸出の落ち込みから、ことしの経済成長率の予測を下方修正し、ヨーロッパ経済をけん引するドイツの景気に不透明感が増しています。

ドイツ政府は１４日、国内経済の見通しについて発表し、ことし１年間のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の予測を、これまでのプラス１．８％からプラス１．２％へと下方修正したと発表しました。
また、来年、２０１５年のＧＤＰの伸び率の予測も、プラス２．０％からプラス１．３％へと下方修正しました。
その要因について、欧米の経済制裁によるロシア経済の落ち込みなどウクライナ情勢の影響や、中東情勢の混乱、さらに、新興国経済の減速による輸出の落ち込みがあると説明しています。
ドイツ政府は、国内経済は堅調に推移しているとしてプラス成長は維持できるという見通しを強調していますが、ドイツ企業の景況感は悪化が続いていて、ヨーロッパ経済をけん引するドイツの景気に不透明感が増しています。
ドイツは、長期的な経済成長の維持には健全な財政が欠かせないとして財政出動による景気対策には否定的な姿勢を貫いていますが、経済の減速を示す指標が相次いで示されたことで、国内外から財政出動を求める圧力がさらに強まるものとみられます。