金融庁 中小企業の資金繰り支援を要請

10月15日 4時13分

円安などを背景とした原材料価格の上昇で、中小企業の中には経営が悪化するところも出ていることから、金融庁は、金融機関の業界団体などに対し、貸し付け条件の変更に柔軟に応じるなど、中小企業の資金繰りを支援するよう要請しました。

このところの円安などの進行で原材料価格が上昇するなか、中小企業の中には、製品やサービスの価格に上昇分をそのまま転嫁できず、経営が悪化するところも出ています。
こうしたことから、金融庁は、全国銀行協会や全国信用金庫協会など金融機関で作る合わせて６つの業界団体と、農林中央金庫に対し、中小企業の資金繰りを支援するよう、１４日付けで要請しました。具体的には、中小企業から資金繰りの相談があった場合にはきめ細かく対応するとともに、貸し付け条件の変更などには柔軟に応じるよう求めています。
金融庁は、今後、ヒアリングや検査などを通じて、要請の趣旨を踏まえて各金融機関が対応しているかどうか確認していくことにしています。