また、米軍の同年１０月の資料でも、ビルマ（現ミャンマー）で米軍が捕らえた朝鮮人慰安婦２０人の平均月収は約１５００円に上り、これは日本の下士官の月収の数十倍に及んだ。
このほか「歴史館」の展示では、日本の教科書検定のあり方を批判する記述や、元慰安婦に「償い金」を支給したアジア女性基金について《国家賠償ではない、国民基金》だとして《問題解決に役に立たなかった》と位置づけるなどの政治的記述も数多い。
昭和天皇を一方的に「人道に対する罪」で有罪だとした、平成１２年１２月の女性国際戦犯法廷に関する解説では、この法廷にかかわるＮＨＫ番組が改変されたのは《背後に安倍晋三、当時官房副長官が介入したということが明らかになった》とも決め付けている。
だが、安倍首相自身は介入を否定しており、これを報じた朝日新聞も後に記事には「不確実な情報が含まれてしまった」（当時の秋山耿太郎社長）と反省を表明している話である。
「大分県教組のみなさん、あなたたちの違法なイデオロギー活動が、どれだけ公教育の信頼をおとしめているのか、まだわからないようですね。到底、看過できません」
義家弘介前文科政務官は２２日付の自身のフェイスブックに、こう書き込んだ。今後、教組の実態がさらに明らかになることを期待したい。（政治部編集委員）