【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省報道官は１４日、定例会見で、産経新聞の加藤達也ソウル前支局長が名誉毀損（きそん）で在宅起訴されたことについて「法手続きの問題であり、韓日政府間の外交的事案ではない」と述べた。

　日本政府が言論の自由侵害への懸念を表明したことについては「日本政府の方々が不必要なことに言及するのは適当ではない。韓国はいかなる国よりも言論の自由がよく保障されている」と強調。「日本の一部での反応を見ると、少し冷静になる必要があると思う」と語った。

　外交への影響については「外交の懸案ではなく、関心事だ」と表明。その上で「国民感情の悪化に影響を及ぼす可能性があり、韓日関係の安定的発展に影響を与えうる事案だ」などと述べた。

　起訴後、韓国政府がこの問題への立場を示したのは初めて。