日本政府の言及、不適切＝産経前支局長の起訴―韓国

　【ソウル時事】韓国外務省報道官は14日の記者会見で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（48）が朴槿恵大統領らへの名誉毀損（きそん）で在宅起訴された問題について「外交事案ではなく、日本政府関係者が不必要な言及をするのは適切ではない」と批判した。
　日本政府は韓国側に「報道の自由と日韓関係の観点から極めて遺憾」と申し入れており、報道官の発言は反発を呼びそうだ。
　報道官は「（起訴は）市民団体の告発を受け、正当な法手続きにより決定された法執行の問題だ」と主張した。ただ、加藤氏の問題に関しては、大統領府高官も民事、刑事の責任を問うと表明しており、大統領側の意向が起訴を後押ししたとの見方は強い。
　言論の自由侵害への批判に対し、報道官は「この場で（記者が）質問を自由にし、時には論争も起こるほど、わが国の言論の自由はどの国よりも保障されている。言論の自由と関連させるのは適切ではない」と反論した。さらに「日本社会の一角で出ている反応を見ると、もう少し冷静になる必要があると考える」と不満を表明した。