フィンランド首相、アップル社はわが国の２大支柱産業を打ちのめす
【網易科技】 フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ首相は先日、フィンランドの２大輸出産業であるＩＴ技術と製紙業がいずれも打ちのめされ、アップルがこの結果を招いた張本人だと明らかにした。海外メディアが伝えた。
信用格付けを引き下げられたフィンランドの商業環境についてストゥブ首相は「ｉＰｈｏｎｅはノキアを打ちのめし、ｉＰａｄは製紙業を打ちのめしたが、われわれは必ず立ち直る」と語った。
６月に首相に就任して以来、彼は何度も景気低迷をアップルのせいにしてきた。ストゥブ首相は７月、ＩＴ業と製紙業はフィンランドの２大支柱産業だと明らかにした。スウェドバンクの総裁は「ｉＰｈｏｎｅはノキアを叩き潰し、ｉＰａｄは森林資源の開発を叩き潰した」という。
関連メディアによると、アップルは政治家に非難される対象になりやすいが、フィンランドの苦境とは無関係だ。アップルはｉＰｈｏｎｅで携帯電話業界を変えたが、アップルが注力するのはハイエンド機種の開発であり、ノキアによるローエンド機種とはターゲットが異なる。アンドロイド端末の価格を見れば、サムスンがノキアへ与える打撃の方が大きい。ノキアはすでに携帯電話事業をマイクロソフトに売却し、現在はＷｉｎｄｏｗｓ Ｐｈｏｎｅ（ウィンドウズフォン）の開発に注力している。
製紙業の大不況もｉＰａｄのせいではない。製紙業の低迷が何年間も続いているが、主な原因として、ｅメールの普及、デジタルファイルの採用、雑誌や新聞など紙媒体の発行量の減少などが挙げられる。タブレットＰＣの世界出荷台数は２億台に過ぎず、ｉＰａｄ、Ｋｉｎｄｌｅや他のタブレットＰＣだけでは、ストゥブ首相の言うように製紙業を打ちのめすことはない。
（翻訳 王秋）