再生エネに競争原理導入　政府の有識者会議委員長

　政府の総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会の山地憲治委員長（東京大名誉教授、エネルギーシステム工学）は１４日、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の見直しについて共同通信のインタビューに応じ、コストが安い太陽光発電事業者を優先して認定するなど、競争原理を導入して国民負担を抑制すべきだとの考えを明らかにした。

　買い取り制度をめぐっては、太陽光発電の急増により国民負担の拡大が懸念されている。山地氏は「このままでは発電量や負担を制御できない」と強調。再生エネルギー特別措置法の改正を含めた制度の抜本見直しが急務との考えを示した。