３．日韓防衛協力強化（協定）の実現

私たちの提言
３．日韓防衛協力強化（協定）の実現

　アジアの平和と安全、自由と民主主義を守るためには日本、韓国、米国が強固に結束、連携しなければなりません。特に脆弱である日本と韓国の防衛協力関係をいかに構築するかが極めて重要になってきます。

　日韓米による安全保障関係強化は、自由と民主主義の価値を守るアジアの砦です。しかし、日韓米とは言っても、日本とアメリカは強く、韓国とアメリカも強い。それに対し日本と韓国の協力関係は弱いのです。

　すでに軍レベル、防衛専門家のレベルでは、日本と韓国との間で「物品役務相互提供協定」と「軍事情報包括保護協定」締結にむけて対話をはじめることで合意されています。その意味ではすでに動き出しています。日韓の防衛協力関係構築について、韓国の国民の中には、強く反対する意見もありますが、軍の専門家レベルでは動き出しています。2011年1月10日に、北沢防衛大臣と金寛鎮（キム・ガンジン）国防大臣が会談しましたが、ここで話されたテーマに上記の二点は含まれていました。

「物品役務相互提供協定」は水や食糧、医薬品などの必要に応じた相互提供を行うための協定です。すでに平和維持活動などで自衛隊と韓国軍の共同行動が行われており、必要性は切実です。

　さらに「軍事情報包括保護協定」は、特に韓国側が日本に要請している内容です。日本の海上自衛隊の総合的情報収集能力は高いものがあります。特に通信傍受の能力は非常に高く、朝鮮半島や中国大陸の奥深くまでカバーしています。それが市ヶ谷の情報本部に集められ、米国と共有しています。この内容を日韓が共有できれば連携は極めて強くなります。可能で必要なところから進めていかなければなりません。

　しかし実現には、歴史認識や領土問題など多くの課題があることを自覚し取り組んでいかなければなりません。

　もう一つ、深刻な問題はアメリカの動向です。アメリカは今の軍事費を維持するのは難しく、削減しようとしています。2011年6月末、国防長官はゲーツ氏から、パネッタというCIA長官だった人物にかわりました。新国防長官の就任により、歳出削減傾向は強くなるといわれています。さらに今、アメリカの中では、中国のアジア進出に対して軍事専門家間で意見が分かれています。もし今、中国が実力を行使すれば、アジアは完全に支配されることになります。

　これらを考えれば、日本も韓国もアメリカとの関係を維持しながら今後何をすべきか、ということを深刻に考え、進んでいかなければなりません。特に日本の今後を考えれば、「自分の国は自分で守る」という信念が必要です。そして日韓が強く結束し、米国の動向に備えていかなければなりません。

　以上の観点から、私たちは日韓防衛協力強化の必要性を強く訴えていきたいと思います。

レジュメ

（１）現在（2010年末）の動き