地方創生の関連法案 審議入りへ

10月14日 4時22分

国会は、内閣の重要課題の１つである地方創生の関連法案が１４日の衆議院本会議で審議入りし、与党側は今の国会での確実な成立を図るため今月中に衆議院を通過させる構えなのに対し、野党側は予算のばらまきが目立つなどとして政府の姿勢をただす考えです。

国会は先週、内閣の重要課題の１つである地方創生の基本理念を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法案」などの関連法案を審議する特別委員会を衆議院に新たに設置しました。
１４日の衆議院本会議では安倍総理大臣に出席を求めて、石破地方創生担当大臣による関連法案の趣旨説明と質疑が行われ、１５日からは特別委員会での審議も始まります。
与党側は地方の人口減少対策として、就業機会の創出をはじめ、出産や育児の環境整備などに本格的に取り組むため、今の国会で関連法案を確実に成立させたいとして、今月中に衆議院を通過させる構えで、「与野党が対決するような法案ではない」と野党側をけん制しています。
これに対し野党側は、民主党が「地方を元気にしようという考え方は否定しないが、法案に具体性がなく、来年度・平成２７年度予算案の概算要求に盛り込まれた関連事業にはばらまきが目立つ」としているほか、ほかの野党も税財源の移譲などに向けた政府の姿勢をただす考えで、活発な論戦が交わされる見通しです。