政府は７月、有識者による「情報保全諮問会議」（座長・渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長兼主筆）に運用基準と関連政令の素案を提示。その後、寄せられた計２万３８２０件のパブリックコメントを踏まえて、国民の「知る権利」の尊重を明記したほか、運用基準の「施行後５年」の見直し規定を加えるなど計２７カ所を修正した。

　ただ、制度の骨格は維持されたことで、政府が恣意的な運用をし、秘密指定を拡大したり秘密文書を廃棄したりすることを防ぐ仕組みは整っていない。自民党内からも「政府が違法な秘密指定をした場合にはペナルティーが必要だ」との指摘が出ている。

　独立公文書管理監などの監視機関についても、秘密指定を担う行政と同じ政府内の組織に過ぎないため独立性は担保されておらず、チェック機能の実効性を疑問視する声は根強い。【木下訓明】