2011年11月03日-日本海新聞-
ふるさと雇用再生特別基金事業の委託金を倉吉市内のプロ劇団が不適正使用していた問題で、鳥取中部ふるさと広域連合は２日、劇団運営会社「がいな」（同市明治町２丁目）との委託契約を１日付で解除したと発表した。連合は委託金の使途が「不正行為」だったと認定。がいな側は10月27日に概算払いの委託金約１３００万円を連合に返還した。一方、連合の監査委員や議員からは連合長の石田耕太郎倉吉市長に対し、刑事告訴を含めた法的措置を求める声が強まっている。
がいなは、東京都内の舞台制作会社の代表者が中心となって昨年８月に設立。県中部を拠点に日中韓の劇団で環日本海を題材にした舞台事業を約２８００万円で連合から受託した。
連合の調査報告によると、劇団側は虚偽の領収書を用意するなどして韓国、中国への出張旅費２６３万円余を架空請求し、県中部で稼働実態がない車両リース契約で75万円（４台分）、雇用者以外の携帯電話の端末機と電話代で約７万４４００円を支出。その他燃料費（37万円）やパソコン賃借料（35万円）など一部事務費も委託外業務に充当していた。
連合は同日までに県に調査内容を報告。県は不正問題の最終報告を受けた上で、連合に対する同基金事業の交付決定を取り消す処分を下す見通しだ。
一方、複数の連合議員、監査委員からは「返金して『はい、終わり』で済む問題ではない。市民は許さない」「委託金を実際に使用していたのは、がいなの親会社（舞台制作会社）ではないか」と法的措置を講じて真相究明を求める声が高まると同時に、連合執行部と事務局の責任も問われるのが必至の情勢となっている。
持論ではありますが、エンターテイメントや興業、加えて芸術に関わる人間はクリーンでないといけないと思うんですよ。生活必需品ではないが故に見切られるのも早い。かつ1団体の不正が業界全体に悪影響を与えてしまう・・・信頼と期待そして感動で回っているこの業界には一切の不正も許されないと考えます。
県内には多数の劇団があり、団員の皆さんはよりよい物をと、寝る間も惜しんで稽古をされております。そして自腹を切って運営されております。また、エンターテイメント以外にも委託金を受けている方々も懸命に活動をされております。そういった方々が築き上げてきたもの一気に壊した本件を僕は許せません。懸命に活動されている方々が本件で冷遇されることの無いよう願うばかりです。
悲しい話だ。
残念で仕方ありません。