総選挙後初の総会で宿泊団体と協議　自民党観光議員連盟

　　自民党観光産業振興議員連盟（細田博之会長＝衆議院議員、��階恵美子事務局長＝参議院議員）は1月17日、自民党本部で総会を開いた。総選挙後初めての総会で、加盟議員数も1月16日現在で選挙前の76人から新人議員49人を含む117人に拡大。加盟議員はまだまだ増える勢いだ。約3年の民主党政権下では民主党観光振興議員連盟が2015年度の旅館ホテルの建物についての固定資産税評価の見直しを閣議決定するなどの成果をあげてきた。今度は政権与党に返り咲いた自民党観議連の手腕と行動に業界の期待は高まる。

　　ＮＨＫ受信料や税制改正総会には議員30人のほか、宿泊団体から全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の佐藤信幸会長や日本ホテル協会の大橋寛治会長、観光庁や厚生労働省をはじめとする関係省庁とＮＨＫの担当者が出席。約1時間の会合では宿泊団体から税制改正などの要望がヒアリングされたほか、それらについて、議員が関係省庁やＮＨＫに対応を質していた。

　　短時間のヒアリングのなかで、佐藤・全旅連会長は主に税制改正とＮＨＫ受信料契約の改善を要望した。すでに決定しているホテル・旅館の建物に関わる固定資産税評価の2015年度の評価替えの中身についての一層の支援や、旅館業界として税制改正要望にあげている消費税が見直される場合の総額表示から外税表示への変更、交際費の非課税化などを求めた。

　　また、ＮＨＫ受信料についてはテレビ15台までを1契約、その後5台ごとに1契約を追加する英国ＢＢＣ方式導入への支援を改めて求めた。

　　出席議員からは「交際費については他の業種からも同様の要望がある。経済の低迷期に課税はおかしい。資本金1億円以上の大企業も含め、しっかり対応したい」「観光は相対（あいたい）事業。交際費は必要であり、非課税でもいい」といった好意的な意見があがった。

　　ＮＨＫの担当者は、2契約目から料金が半額になる事業所割引制度を2009年に新設していることなど改善に努めているとし、「今後も宿泊団体と丁寧に話し合いを続けていきたい」との姿勢を示した。

　　ＮＨＫの担当者によると年間の受信料収入は総額で約6000億円。このうち旅館ホテルからの収入は約100億円にのぼる。

　　議員からは「事業者にとって大きな負担だ。国が観光立国推進を掲げ、観光を伸ばそうとしているときに、ＮＨＫがそれに協力できないのはおかしい」。細田・自民党観議連会長からも「多くの旅行者は自宅で受信料を払っているし、テレビを見るために旅行しているわけではない。旅館ホテルという受信料の取りやすいところから取っているという印象を持っている」とＮＨＫや総務省に改善の努力を促した。（情報提供：トラベルニュース）

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