東京大学　伊藤元重

　我が国企業によるグローバルな展開が進展している中、貿易立国である我が国としては、諸外国との経済連携を推進し、相互の交流を深めていくことが我が国の一層の発展のためにも不可欠であります。
　こうした考え方を踏まえ、現在、政府においては、韓国、タイ、フィリピン、マレーシアといった東アジアの国々との間で、経済連携に関する交渉を進めています。こうした経済連携は、貿易に係る関税の引き下げだけでなく、投資、サービス、人の移動等幅広い内容を含み、経済関係だけではなく、政治や安全保障、文化など様々な観点から、東アジアのコミュニティの形成を促し、我々国民の生活にも新しい可能性を与えるものと言えます。
　このように経済連携は、様々な可能性を秘めていることから、我が国として積極的に進めていくことが重要でありますが、世界的に経済連携の試みが進んでいる一方、我が国は、この流れに乗り遅れているのが現状であります。東アジアをめぐる状況を見ても、今や、我が国に残された時間は少なく、迅速に対応していく必要があると言えるでしょう。
　こうした状況の下、我が国においても、より多くの国民に、東アジア諸国との経済連携の意義、更には日本の経済・社会のあり方そのものについて、関心を持っていただき、議論を深めていただくことが重要です。
　この趣旨に基づき、皆様方とともに、「日本活性化のための経済連携を推進する国民会議」を立ち上げ、広く議論を喚起するとともに、東アジアとの経済連携に向けた国民的なコンセンサスを醸成させていきたいと考えております。

ホームページ： http://www.keizairenkei.jp

【本件に関するお問い合わせ先】
日本活性化のための経済連携を推進する国民会議　事務局