朝日新聞の100%子会社、朝日新聞出版に重大な不祥事が発覚した。

 朝日新聞出版が現在売出し中のDVDコレクション「大江戸捜査網」。この企画を担ったのはパートワーク(分冊百科)を手掛ける同業他社、デアゴスティーニ・ジャパン(以下、デアゴ社)から昨春、朝日新聞出版に移籍してきた男性社員だった。朝日新聞出版が、この社員を通じて、こうしたパートワークビジネスの根幹となる極秘資料をデアゴ社から持ち出させていた疑いがあることが分かった。朝日新聞出版関係者が明かす。

「社内では、デアゴ社が数百万円をかけて調査したマーケティング資料が平気で流用されていました。ただ、それ以上に問題なのが、『逓減表』と『売上表』というデアゴ社の機密資料まで、社内の会議で流用していたことです」

 出版ジャーナリストが解説する。

「逓減表とは第一巻以降の売れ行きの推移を集計したもの。売上表とはタイトルごとにどれだけの売り上げがあり、利益がいくら上がったかを示すものです。この二つは、パートワークビジネスで利益を確保するための根幹となるもので、その価値は計り知れません」

 法律的な問題点について、たつき総合法律事務所の秋山直人弁護士が解説する。

「このケースは不正競争防止法の中でも、二条六項にいう『営業秘密』の不正取得に当たる可能性があります。不正競争防止法違反は民事訴訟の可能性があるだけでなく、被害企業が刑事告訴をすれば刑事罰の対象にもなりうる」

 デアゴ社の大谷秀之社長はこの「不正競争防止法違反」疑惑について、週刊文春の取材に「これはコンプライアンス違反だし、ビジネス倫理の問題もある。朝日に対してどう対応すべきか、これから顧問弁護士と相談して考えなければいけない。まずは抗議をし、(刑事告訴も含めた)あらゆるオプションを検討します」。

 この件は昨年、朝日新聞本社のコンプライアンス委員会にも通報されたが、黙殺された。

 同委員会の委員長は、木村伊量・朝日新聞社長が務めている。デアゴ社、および木村社長の今後の対応が注目される。