「週刊金曜日 12/16号」（金曜日）

──「スラップ＝SLAPP」とは、「市民の公的意見表明の妨害を狙って提訴される民事訴訟」のこと。これまでも、上関原発の反対派住民を中国電力が提訴した件など、電力会社は、“裁判”という形で市民の言論を封じてきた。この実態を、ジャーナリストの田中稔氏に聞いた。

──田中さんは11年12月16日発売の「週刊金曜日」（金曜日）で、東京電力の原発関連事業に関与してきた人物を「最後の大物フィクサー」として取り上げ、当人から名誉毀損で提訴されました。それも出版社ではなく、田中さん個人が6700万円という法外な損害賠償請求を受けています。

「原発にまつわるスラップ（恫喝訴訟）は、実は非常に多い。特に僕を訴えたその人物は、告発記事に対して、自動的といっていいほど必ず訴訟を起こしています。かつて電力会社は、メディアに対して圧倒的なパワーを持っていましたが、現在は風向きが変わり”悪者”扱いをされるようになった。そのため、悪評が立つことを恐れるようになり、必死になって火消しに走っているのでしょう」

──田中さんは戦い続けていますが、そこで心が折れてしまう記者やジャーナリストも多い状況です。

「請求金額が大きいほど弁護士の着手金も高くなり、例えば7000万円の訴訟なら300万円ほどになります。僕は、信念があって少額で一緒に戦ってくれる弁護士に助けてもらっていますが、着手金だけで300万円となると、『もう書きません、許してください』と言わざるを得ない人が大多数でしょう。そこで主従関係が生まれ、逆に『原発のヨイショ記事を書いたらお小遣いをあげよう』という話に負けてしまう例もあるとか。電力会社は、僕らが支払った電気料金から得た、膨大な金を持っていますからね」