サッカーＪリーグに所属する外国人監督や外国人選手約３０人が２０１２年までの４年間で、日本で得た契約金や報酬にかかる消費税を申告していなかったことが１０日、会計検査院の調べで分かった。関係者によると、町田ゼルビアのランコ・ポポビッチ元監督（４７）や鹿島アントラーズのダビ選手（３０）らが含まれ、未納額は計数千万円とみられる。国税庁が放置した形になっており、検査院は改善を要請した。Ｊリーグは加盟チームに対する調査を始め、納付状況の確認を進めている。

　スポーツ選手ら個人事業者は国籍に関係なく、ある年の収入が年間１０００万円以上あった場合、翌年までは消費税がかからないが、２年後から税務申告する義務がある。検査院は外国人の申告状況を調べるため、０９〜１２年、外国人のプロスポーツ選手や芸能人のうち、１年間の契約金や報酬が１０００万円以上あった約２８０人を調査。約３０人の無申告が判明した。約３０人の契約金や報酬は総額約９億８０００万円。当時の消費税率は５％で、スパイクやトレーニング機器などの経費を除くと、未納額は数千万円とみられる。

　国税庁によると、各チームは監督や選手らの氏名、住所、報酬などが記載された資料をチームの所在地を管轄する税務署に提出。この資料は国税庁の資料センターに集められ、センターのコンピューターに氏名や住所が入力される。

　その後、資料は、監督や選手が住む各地の税務署に送られ、その税務署が消費税の申告の有無を調べる。ところが、約３０人は住所欄に海外の居所を記載したため、税務署側が無申告である事実を把握できなかった。本来は住所が国内か国外であるかにかかわらず、課税しなければならなかった。【武内亮、高島博之】