中国は世界最大の経済大国にはなりたくなかった、「2位ならもっと楽だった」
国際通貨基金(IMF)の最新統計によると、購買力平価で計算すれば、米国の2014年の経済規模は17兆4000億ドル、中国は17兆6000億ドルに達する。2019年までに中国の経済規模は米国を20%上回る。が、為替レートで計算すれば、中国の経済規模は米国の半分に過ぎない。
米VOAの9日付報道によると、世界銀行の2014年春に発表した国際比較プログラムは、各国の購買力平価を基に各国の国内総生産(GDP)を算出したが、中国の2014年の経済規模は米国を抜き、世界最大の経済大国になることが分かった。英紙「デイリー・メール」は社説で、1970年代から続いていた米国の世界支配の時代はほぼ終わったことを示したとしていた。
元米財務省長官補、ピーターソン国際経済研究所所長のC.FredBergsten氏によると、精神的な打撃を除いて、中国が米国を抜いて世界最大の経済大国になることには地政学的影響がなく、長期的に見れば、中国の経済総量、貿易額や金融市場は米国とは程遠いという。
「チャイニーズドリーム」の実現と民族復興に力を入れる中国人にとって、経済規模が米国を抜くことを喜ぶはずだが、中国当局は世界1位のラベルを受け入れない。情報筋によると、世界銀行の国際比較プログラムが4月に発表された際、中国は計算の方法やデータに根拠がないと語った。
中国財政部の朱光耀副部長は10月8日に、ピーターソン国際経済研究所でこの結果をどう見るかと聞かれた際、中国は依然として発展途上国だと述べた。
同氏は環境問題における中米両国の巨大な格差を強調し、中国人指導者は経済発展の質を重視し、米国は引き続き主導的役割を果たすよう希望すると語った。
中国当局はどうして米国に並ぼうとしないのか。Bergsten氏によると、中国人は世界経済のエンジンになることを誇りに感じる一方で、まだ発展途上の国として、米国のように指導の責任を引き受けようとしないという。
ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係学部の客員教授、世界銀行北京駐在首席代表のPieterBottelier氏によると、精神面と政治面の影響は中国が世界1位になりたくない主因だという。中国人指導者は、中国の経済実力に対して息苦しく感じており、中国は発展途上国として過去30年で様々な困難を乗り越え、現在は頂上に立つようになった。それで、精神面と政治面で2番目であるほうが楽だと考えているのかもしれない。
(翻訳 王秋)