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外国人プロスポーツ選手に消費税課税漏れ10月11日 4時08分
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外国人のプロスポーツ選手など、延べ30人余りに対して、1000万円を超える報酬に伴って納めるべき消費税が課税されていなかったことが会計検査院の調べで分かりました。所属チームから提出された報酬を示す書類が個人に課税する部門に渡っていないことが主な原因で、会計検査院は国税庁に改善を求めました。
消費税法では、外国人のプロスポーツ選手などは、海外に住所があっても1000万円を超える報酬があれば、それに伴って消費税を納める義務があります。
会計検査院がおととしまでの4年間、納税義務があるとみられる外国人およそ100人の課税状況について調べたところ、3分の1に当たる延べ30人余りに対して、報酬に伴って納めなければならない消費税が課税されていなかったことが分かりました。その額は会計検査院が推計したところ、少なくとも5000万円に上るとみられています。
所属チームなどからは、報酬を示す書類が税務署に提出されていましたが、こうした書類が個人に消費税を課税する部門に渡っていないことが主な原因で、課税漏れが起きていたということです。
会計検査院は、税務署内で情報共有を徹底するよう改善を求め、国税庁は全国の税務署に対して対策を取るよう指示しました。