社会福祉法人に天下り２３９人　昨年度、都府県幹部ら

　特別養護老人ホームや保育園などを運営する社会福祉法人（社福）に、都府県や政令指定都市から昨年度内に少なくとも計２３９人の幹部職員らが再就職していたことがわかった。自治体には社福に補助金を出すなどの優遇をしたり福祉事業を委託したりするところがあり、全国の社福のなかで一部が職員の天下り先になっている。

　朝日新聞は４７都道府県と２０政令指定都市の６７自治体について、２０１３年度に社福に再就職した職員数を尋ねたり公表資料を調べたりした。このうち北海道など５自治体は調査や公表などをしていなかった。

　回答や公表があった６２自治体のうち、５７自治体では課長級以上の職員らが退職後に社福や施設の幹部などに就く例があった。福祉担当の職員が多いが、関係のない担当の職員もいる。宮崎県など５自治体はゼロだった。