2014年 8月7日
ヘイトスピーチと排外主義 根本的な対策のために
歴史問題の一変種として台頭
根っこには「反日」への憎悪が
樋口直人
賠償と禁止命じた高裁判決
去る７月８日、京都朝鮮第一初級学校（現・京都朝鮮初級学校）に対する差別街宣をめぐる民事裁判の控訴審で、大阪高裁は一審を支持する判決を下した。１２２６万円の賠償、現場から半径２００メートル以内での示威行動の禁止という措置は、現行法制下で再発防止を最大限模索した判決と評価できる。朝鮮学校に通う生徒に対して、「スパイの子」などと連呼する嫌がらせが野放しにされてきたが、それが高くつくことをわからせる効果はあるからだ。
だが、これは「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などによる嫌がらせを直接禁止するものではない。学校に直接乗り込まれることはなくなったが、街宣で「朝鮮人を殺せ」と叫んでも許容される。ヘイトスピーチ（差別扇動）の法規制が議論されるようになったのは、こうした実態を受けてのことであり、ヨーロッパ諸国では当然のように規制してきた現実もある。ヘイトスピーチに対して、被害者が訴えて救済される道が開かれる点で、筆者は法規制に賛成である。
しかし、法的な規制だけで問題は解決しない。一連の事件の背景には、日本は日本人だけのものであり外国人は脅威であるという排外主義があり、その抑制がなければ対症療法にしかならない。
では、なぜ排外主義が噴出するようになったのか。筆者は当初、社会の「負け組」が外国人を標的に鬱憤を晴らしていると考えていた。しかし、在特会などの活動家に聞き取りを進め文献を読み進めるうちに、そうした見方では捉えられないと思うようになった。排外主義運動の担い手は、別に「負け組」ではなく「病んでいる」ともいえなかったからである。