韓国のベビーブーム世代（1955－63年生まれ）の定年退職により、生計を維持するため起業する人が増えているが、新たに立ち上げられた企業10社のうち7社が5年以内に廃業するなど、厳しい環境に置かれていることが分かった。
国会産業通商委員会に所属するプ・ジャヒョン議員（新政治民主連合）が10日、中小企業庁から受け取った資料によると、新たに立ち上げられた企業の5年後の生存率は29.6％にとどまった。起業から1年後に4社が、2年後には約半数が、5年後には7社が廃業するという。とりわけ、退職者が生計を維持するために立ち上げる代表的な業種である、旅館などの宿泊業やフライドチキン店などの飲食業は、5年後の生存率が17.7％で最も低いことが分かった。同業種の生存率は起業から1年後に55.3％、3年後には28.9％、5年後には17.7％となった。製品を直接製造せず販売を仲介する卸売業も、起業から1年後の生存率は56.7％、3年後は35.8％、5年後には26.7％にとどまった。起業した人10人のうち3人足らずしか事業を継続できないというわけだ。
最も生存率が高かった業種は、自分が所有するワンルームマンションや雑居ビルを賃貸して収益を得る不動産賃貸業で、5年後にも約半数（46.5％）が事業を継続していることが分かった。韓国の自営業者の比率は28.2％で、経済協力開発機構（OECD）加盟国・地域の平均（15.8％）の1.8倍に上る。