問題点残し閣議決定へ　特定秘密法運用基準　与党了承

　自民、公明両党は十日の与党政策責任者会議で、特定秘密保護法の運用基準案と、法施行日を十二月十日と定める施行令案を了承した。これを受け、政府は十四日にも閣議決定する。だが、与党政策責任者会議に先立つ自民党総務会では、「政府による情報隠しを防ぎきれない」などと異論が噴出。国民の知る権利を侵す恐れなどの問題点を残したまま、政府は二カ月後の法施行に踏み切ろうとしている。

　自民党総務会では、政策調査会で担当部会の責任者を務める中谷元・元防衛庁長官が「安全保障にとって情報保全の強化は他国との信頼関係を築く上で必要だ」と了承を求めた。

　これに対し、一部の議員は「政府に恣意（しい）的な判断をさせないための運用基準なのに、あいまいなことしか書いてない」「公務員が情報隠しの目的で秘密指定した場合の罰則を明確にすべきだ」などと反発した。

　疑問が解けないまま、議論が一時間近く続いたところで、二階俊博総務会長が採決を提案。退席した村上誠一郎衆院議員を除く出席者が全会一致で了承した。

　二階氏は総務会後の会見で、反対意見を残したまま両案を了承したことについて「むやみに時間をかけるのも関係者に申し訳ない。常識的な線で落ち着くのがいい」と説明。同時に「いつまでに了承しないと間に合わないとか、そんなことで物事を決めるつもりは毛頭ない」とも述べ、閣議決定を急ぐ政府にくぎを刺した。