災害時の事務手続き迅速化 京大が開発

10月10日 21時47分

災害時に自治体が行う事務手続きを迅速にするシステムを京都大学などの研究グループが新たに開発しました。ことし８月の京都府福知山市での大雨の際にシステムを運用したところ、被害の程度を証明する、り災証明書を従来の半分の期間で発行できたということで、研究グループはほかの自治体にも広げたいとしています。

このシステムは、大雨や土砂災害などで住宅が浸水したり全壊したりした際に、その情報をインターネット上のサービスを利用して一元的に管理し、さまざまな行政の事務手続きに活用するものです。京都大学防災研究所などの研究グループが新たに開発し、ことし８月、京都府福知山市でおよそ３６００棟に浸水被害が出た大雨の際、初めて運用されました。
その結果、被災者が被害の程度を証明するり災証明書を求めたケースでは、発行までの期間が２週間ほどで、去年９月の台風１８号のときと比べると半分程度に短縮されました。
これまで、り災証明書を発行する際、住民基本台帳と照合させる作業が必要でしたが、インターネット上で被災のデータを管理することで、パソコンで照合作業をできるようになり、大幅に期間を短縮できたということです。被災者がさまざまな支援制度を利用する際の手続きの期間も短縮できるということです。
研究グループの林春男教授は「このシステムを使えば、被災者の迅速な生活支援につなぐことができる。今後はさまざまな種類の災害に活用してもらいたい」と話し、ほかの自治体にも広げたいとしています。