内閣府が10日発表した９月の消費動向調査によると、消費者心理を示す消費者態度指数（一般世帯、季節調整値）は39.9と前月に比べて1.3ポイント下がった。これから暮らし向きが悪くなるとの見方が増え、指数は２カ月続けて前月を下回った。消費者心理は７月までは持ち直したが、足元では再び曇り始めている。

　９月の指数に基づく基調判断は「足踏みがみられる」。「持ち直しのテンポが緩やかになっている」とした８月に続き、２カ月続けて下方修正となった。

　消費者態度指数は「暮らし向き」と「収入の増え方」「雇用環境」「耐久消費財の買い時判断」についてそれぞれ、今後半年間に良くなるか悪くなるか聞き、その比率から指数を算出している。

　９月は４つの項目すべてで指数が前月を下回った。「暮らし向き」の指数は37.1と2.0ポイント下がり、悪化幅が最も大きかった。９月は企業が相次ぎ食料品の値上げを表明したうえ、天候不順から野菜の価格も高騰した。食品の値上がりが消費者の景況感を冷やした可能性がある。

　残りの３項目は８月に続き２カ月連続の悪化だった。８月は完全失業率が3.5％に下がり、有効求人倍率も1.10倍と高止まりしたが、今後の雇用環境はやや悪くなるとの見方が増えている。

　１年後の物価予想については、87％の世帯が「上昇する」と答えた。内閣府がまとめた景気ウオッチャー調査でも円安による輸入品の値上がりなどを心配する声は多く、物価高は消費者心理の改善を鈍らせそうだ。