厚生労働省は2016年度をメドに公的医療保険の加入者の負担を引き上げる検討に入った。会社員の子どもの扶養家族になっていた75歳以上の約170万人を対象に、保険料の優遇措置を廃止する。低所得者向けの軽減措置も段階的に縮小し、国費投入額を年800億円程度減らす。現役世代でも高所得者の保険料を引き上げる。医療費の膨張に対応し負担を増やす狙いだが、支出の効率化策も必要になりそうだ。
15日に開く厚労省の…
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