どうやら朝日新聞にとっては、慰安婦問題の真相は読者に知らせるべきでない「特定秘密」に当たるらしい。６日付の同紙の週刊新潮、週刊文春の広告は、それぞれ次のような伏せ字が施されていた。
◆週刊誌広告に伏せ字
「●●記事を書いた『朝日新聞』記者の韓国人義母『詐欺裁判』」（新潮）
「『慰安婦問題』Ａ級戦犯●●新聞を断罪する」（文春）
もちろん、他紙の広告をみるとこの伏せ字部分は「捏造（ねつぞう）」「朝日」とはっきり記されている。朝日は、こんな子供だましの隠蔽（いんぺい）で一体何をごまかそうとしているのだろうか。
朝日は昨年１０月３０日付の社説では特定秘密保護法によって秘密が増えるとの懸念を表明し、「秘密保護法案 首相動静も■■■か？」と伏せ字を用いたタイトルでこう説いていた。
「政治家や官僚は、だれのために働いているのか。原点から考え直してもらいたい」
◆誰のための記事か
政府には秘密はいけないと説教する一方、自身に都合の悪いことは堂々と隠すというわけだ。そんな朝日にこそ、誰のために記事を書いているのか、報道機関があるのか原点から考え直してもらいたい。
新潮が「捏造」と指摘しているのは、慰安婦問題に火が付くきっかけとなった平成３年８月１１日付の朝日の記事「元朝鮮人従軍慰安婦 戦後半世紀重い口開く」のことである。記事はこう書いている。
「日中戦争や第二次大戦の際、『女子挺身隊』の名で戦場に連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた『朝鮮人従軍慰安婦』のうち、一人がソウル市内に生存していることがわかり…」