日本ペンクラブは、産経新聞社ウエブサイト上の記事に関し、韓国政府が、民間団体の告発に基づき、同社記者を事情聴取し、出国禁止を命じたことを深く憂う。

　いかなる国においても、政府及び公職にある政治家の行動は、常にジャーナリズムの監視の対象であり、批判の対象であるべきだ。そのための言論の自由は最大限、完全に保障されることが求められている。それらの公人が、告発・告訴・訴訟を提起したり、記者を取り調べたりするような行為、あるいは殊更に強い抗議を行うことは、民主主義社会の根底をなす言論の自由を事実上制限することにつながるのであって、政府を始め権力を持つ者は、こうした行為を厳に慎まねばならないことを、ここにあらためて確認したい。

2014年9月16日

一般社団法人日本ペンクラブ

会長　浅田次郎

言論表現委員長　山田健太

声明文（PDF:縦書）はこちらから→韓国政府による特定の記事批判を憂う声明縦書.pdf