朝日新聞社は９日、慰安婦報道を検証する第三者委員会の初会合を都内で開くとともに、大誤報を認め取り消した１６本の記事のうち１２本の掲載日や見出しを１０日付朝刊に掲載した。第三者委は２カ月後をメドに提言をまとめる方針だが、識者からは「何を今さら…」と批判の声があがっている。

　「検証記事を掲載した８月５日に公表すべきだった。欠陥を出した自動車メーカーが『どの車種に欠陥があるかは明らかにしない』と言ってきたようなもの。今まで公表しなかったことが朝日の隠蔽体質を示している」

　慰安婦問題を追及してきた拓殖大学の藤岡信勝客員教授は、朝日による大誤報１２本の公開について、こう語った。

　朝日が公表したのは、慰安婦に関する吉田清治氏の証言などを取り上げた１９８２年から９４年までの１２本＝別表。残る４本は外部執筆者の原稿であることや、著作物の引用が多いことを理由に公表を見送った。

　藤岡氏は、現代史家の秦郁彦氏が産経新聞（９２年４月３０日付朝刊）に、「吉田証言」の疑問を指摘する検証記事を掲載した後も、朝日が吉田氏に絡む記事を掲載し続けていたことを挙げ、「吉田証言の信憑（しんぴょう）性が崩れたと認識しながら、一方でそれを無視して記事を出し続けてきたということだ」と指摘した。

　一方、第三者委の初会合では、委員長に就任した元名古屋高裁長官の中込秀樹弁護士が「事実関係を検証し、改めるべき点を提案していただく。場合によっては『解体して出直せ』ということになるかもしれない」とあいさつした。朝日に近い委員が多いと批判されているため、厳しい姿勢を示したのかもしれない。

　会合は冒頭を除き、非公開で進行した。中込氏によると、委員からは「都合の良い事実だけを拾って報道する朝日や新聞業界全体の体質に問題があったのではないか」との意見が出たという。

　第三者委は今後、吉田氏の証言を記事にした記者らに聞き取り調査を実施し、吉田証言をめぐる報道が長年取り消されなかった理由に加え、国際社会への影響、ジャーナリストの池上彰氏のコラム掲載を拒否した問題についても検証する。

　朝日による、日本と日本人の名誉回復はいつになるのか。

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