大阪都構想の設計図に当たる協定書議案を審議する大阪市議会財政総務委員会が9日開かれ、橋下徹市長(大阪維新の会代表)は協定書の修正に柔軟に応じる構えを示した。しかし、野党会派は維新のみでまとめた協定書に反発し、厳しい指摘を続けた。
協定書の修正に応じる姿勢を示す橋下市長(中央)=9日午後、大阪市役所 |
橋下市長は「住民投票に付す形にまとめていただきたい。合理性があれば修正にも応じる」と維新議員の質問に答えた。
一方、荒木幹男議員(自民)は「協定書は強引な手法で他会派を排除した法定協で決定された。法定協を再度開催し、一から議論し直すべき」と指摘。佐々木哲夫議員(公明)も「大阪都」移行当初に約600億円の費用を要する見通しを問題視し「余分な行政コストが確実にかかる」と批判した。
野党会派はこの日、橋下市長に直接質問することはなく、橋下市長は委員会終了前に市役所を後にした。橋下市長は記者団に「どこまで市議会は本気で議論するつもりなのか」と険しい表情を見せた。
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