ソウルの外交ルートで捜査の推移などを問い合わせることを通じて、言論の自由の尊重に関する米政府としての意思を示しているとみられる。

　米国務省当局者は在宅起訴前の産経新聞の取材に対し、この問題に対する米政府の立場は表明しなかったものの、「ソウル中央地検がソウル支局長（当時）を取り調べているとの報道は承知している」と答え、一定の関心を有していることは認めてきた。

　サキ氏は在宅起訴を受けた８日の記者会見で、韓国の政治指導者による恣意（しい）的な処罰の可能性を指摘した米国の国別人権報告書などの存在を挙げて韓国の法律に「懸念」を表明。「（加藤前支局長に対する）検察の捜査に当初から関心を持ってきた」と述べていた。