【ワシントン＝加納宏幸】産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴した問題で、米国務省のサキ報道官は９日、米政府がソウルの外交ルートを通じて韓国側に照会していることを明らかにした。米政府は、今回の問題が米国の同盟国である日韓の外交問題に発展していることに強い関心を示しているとみられる。

　オバマ米政権は人権の重視や民主化を外交の基本に据えており、中国や北朝鮮での言論弾圧を繰り返し非難してきた。サキ氏は加藤前支局長の在宅起訴を受け、韓国における言論の自由、表現の自由への懸念をすでに表明している。

　サキ氏は記者会見で「米国と韓国の両当局者の間で議題として取り上げられているのか」との質問に対し、「確かに現地（ソウル）で連絡を取っている」と答え、在韓米国大使館が韓国側に問い合わせを行っていることを認めた。