公明や生活の党、民主などには支持する意見があったものの、強い拒否反応を示したのは自民だった。「金城湯池」である１人区が減るのを嫌ったためだ。

　脇氏は１１日の協議会で、合区対象を１０県に減らす修正案を示したが、自民はなお賛同せず、代案も出さない。脇氏は幹事長更迭に伴い、協議会座長も退く。議論は振り出しに戻りかねない。

　２５年参院選をめぐる１６の訴訟では、高裁レベルで「違憲・無効」を含む厳しい判断が多く示され、最高裁は早ければ年内にも統一判断を出す。そのとき、改革の方向性すら定まっていなければ「参院無用論」の広がりは不可避だ。

　安倍首相は溝手氏に改革を進めるよう指示したという。「参院の独自性」を理由に、衆院側が参院の制度改革に関与するのをタブー視してきた悪弊を断つべきだ。