韓国が世界に大恥をさらした。産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が書いた朴槿恵（パク・クネ）大統領に関するコラムをめぐる問題で、ソウル中央地検は８日、加藤前支局長を情報通信網法の名誉毀損で在宅起訴したのだ。大統領府が最終判断したとみられる。独裁政権の言論弾圧に近い手法といえ、各国メディアが一斉に暴挙を報じた。日米両政府も懸念を示しており、韓国は今後、民主主義国家と名乗れなくなりそうだ。
「韓国の法律に懸念を有していることは既に明らかにしている」
米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、加藤前支局長の在宅起訴について、こう不快感を示した。同省は今年２月に公表した２０１３年版の人権報告書で、「韓国政府が国家保安法などを援用して表現の自由を制限している懸念がある」と指摘しており、サキ氏は「（米政府は）言論と表現の自由を支持する」と強調した。
菅義偉官房長官も９日午前の記者会見で「報道の自由、日韓関係の観点からも、極めて遺憾だ。報道の自由は最大限尊重されるべきで、法執行は抑制されるべき。国際社会の常識からかけ離れている」といい、同日中に韓国政府に懸念を伝えることを明らかにした。
維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）も同日、「とてもじゃないけど、先進国、民主主義の国とは思えない。（日本政府は）韓国にもっと民主主義を重んじてもらうよう申し入れなければならない」と語った。
韓国の国際的信用を失墜させた今回の在宅起訴。韓国側が問題にしたのは、８月３日に産経新聞のサイトに掲載された加藤前支局長のコラムだ＝別項。旅客船「セウォル号」の沈没事故が起きた４月１６日、朴氏の所在が７時間にわたって確認されなかったとし、韓国紙「朝鮮日報」の報道や関係筋などを引用して、朴氏が特定の男性と会っていたのではとの噂を紹介した。