https://www.youtube.com/watch?v=NP67c8WyGPg
こちらは、常時閲覧可能になると思われるので、是非、一度ご高覧賜り、辺野古米軍基地建設問題が最大の争点になると思われる知事選において、
「埋立申請承認の撤回または取消」
の公約明示がいかに重要であるのかを、正確にご理解いただきたい。
私は、辺野古米軍基地建設を阻止するためには、この方針を掲げる候補者をただ一人に絞り、県民の投票を集中させることが大事であることを訴え続けてきた。
そのなかで、基地建設反対の人々が、翁長雄志氏を統一候補にする方針を定めた。
しかし、翁長氏は、「埋立申請承認撤回または取消」を確約していない。
これでは、選挙後の明確な展望が開けない。
この点を私は厳しく指摘し続けてきた。
９月１３日の翁長雄志氏出馬記者会見においても、記者の質問の大半がこの点に集中した。
この状況のなかで、喜納昌吉元参院議員が、翁長雄志氏陣営に、
「埋立申請承認撤回の公約化」を求めて折衝したが、翁長氏陣営がこの提案を拒絶したために、知事選出馬の意向を表明した。
喜納氏のこの行動がなければ、曖昧公約のままで知事選に突入することになる可能性が高かったことから、喜納氏の行動は極めて正当であり、意義のあるものだと評価できる。
民主党が喜納氏に対して不当な対応を示しているが、
「臨終を迎えた民主党」
http://goo.gl/t1FTG7
であるだけに、党の対応が支離滅裂である。
喜納氏が代表を務めてきた民主党沖縄県連は、
「勝てる候補であることが選考の第一条件」
「政策の一致は重視しない」
「県連の意向を重視する」
という馬淵選対委員長、海江田代表の指示を尊重して対応してきたのであり、喜納氏の出馬表明に対して党本部がクレームをつけること自体が不当である。
これは、民主党内の問題だから、どうでもよいことであるが、そのようなコップのなかの問題ではなく、辺野古基地建設においては、埋立申請承認を撤回または取消することが「核心」になっている。
喜納昌吉氏は、１０月８日に記者会見して、極めて重大な見解を表明した。
沖縄タイムズがこのことを報道しているが、検索サイトでは、ほとんど検索不能な状況が生まれている。
「喜納氏、不出馬を示唆 翁長氏の「承認撤回」条件」
http://goo.gl/VsWVgd
「沖縄県知事選への出馬を表明している民主党県連代表の喜納昌吉氏は８日、記者会見し、条件次第で出馬を取りやめる意向を明らかにした。
普天間飛行場の辺野古移設反対を掲げて出馬する翁長雄志氏が、仲井真弘多知事の埋め立て承認の「撤回」を公約に明記することを条件にした。県連は会見に先立ち、常任幹事会でこの方針を確認した。
県連の上里直司幹事長らが９日、翁長氏選対幹部に面談を申し入れ、県連の意向を伝える。
喜納氏は「県民世論は（承認の）撤回であり、そこが一番の妥協点になる。翁長氏がのめば、私が出る理由はない」と述べた。
県連は連合沖縄幹部にも面談を申し入れ、翁長氏への働き掛けを求める考えだが、連合沖縄幹部は「民主県連の方とお会いすることはない」と話している。」
辺野古米軍基地建設阻止を求める県政野党５会派は、今年の７月まで、知事選統一候補者に求める条件として、
「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」
を掲げてきたが、翁長氏の公約は、
「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、辺野古基地を造らせない」
に変化した。
このことをメディアは、
「撤回の実効性は事実上ゼロに後退した」
と論評している。
「撤回または取消」
を確約しなければ、選挙後の辺野古基地建設阻止は具体的に何も担保されないのである。
こうした状況を踏まえて、喜納昌吉氏が
「翁長氏が撤回を確約すれば知事選出馬を見送る」
ことを明言したのである。
極めて重要で、重大なニュースである。
ところが、ほとんどすべてのメディアがこの事実を報道していない。
つまり、知事選情勢を大激変させる爆発材料であることを、大多数のメディアが感づいているということなのだ。
あえてはっきりと断言する。
翁長氏が「撤回または取消」の確約を拒絶する場合、翁長氏を辺野古基地建設阻止候補とは認められない。
恐らく、知事選までには辺野古米軍基地建設阻止を求める大多数の沖縄県民に、このことが浸透することになると思われる。
その場合には、翁長氏は必ず落選することになると思われる。
続きは本日の２０時まで
したがって、重要なことは、翁長雄志氏が埋立申請承認の撤回または取消を確
約することが必要である。
もし、翁長雄志氏が、
「辺野古に米軍基地を絶対に造らせない」
と考えているなら、埋立申請承認の
「撤回または取消」
の方針を確約しないことが、あまりにも不自然になるのである。
「撤回」と「取消」の間には、法的な意味の違いなどがあるから、どちらの方
法を取るのかは、法律の専門家とよく協議して決定すればよい。
しかし、そのいずれの措置も取らなければ、辺野古米軍基地建設は、
「粛々と進む」
のである。
これは、現在の政権である安倍政権の官房長官を務めている菅義偉氏が公式の
記者会見で明言しているのだから、否定のしようがない。
琉球新報が９月２７日から９月２９日にかけて、
「走り出す‐２０１４知事選」
と題する特集記事を掲載した。
知事選に出馬を表明している各陣営の動きを伝えた。
２７日が仲井真弘多氏、２８日が翁長雄志氏、２９日が下地幹郎氏であったか
ら、当然、３０日は喜納昌吉氏の陣営の動きを伝えなければ、天下の公器であ
るメディアの役割を果たさない。
ところが、特集は３日間で打ち切りになった。
政治権力に対して批判精神を有する琉球新報社の、驚くべき側面を示す事例に
なった。
逆に言えば、それほどまでに、喜納氏が突き付ける問題が、核心を衝いている
ということなのだと思われる。
メディアのこうした「偏向」した取扱いが強まれば強まるほど、喜納氏が提示
している問題の重みがクローズアップされるという、逆の効果が生まれてい
る。
琉球新報社が伝えた選挙戦の特集記事のなかに、以下の記述があった。
「オスプレイ配備撤回と県内移設断念を求める「建白書」をまとめた際、翁長
氏が保守系首長らに対し
「反対することで振興策が多く取れる。どんな情勢になっても県政を支えよ
う」と発言したと主張。
それにもかかわらず仲井真氏と対峙して出馬表明したことに「不信がある」と
批判した。」
これは、仲井真氏陣営が翁長氏陣営を批判する理由として示したものである
が、こうした経緯が、もし本当にあったとするなら、翁長氏の「辺野古基地建
設反対」の方針については、翁長氏が最終的にどのような着地を頭に描いてい
るのかを、よく考察する必要が出てくる。
９月１３日の記者会見で、ＮＨＫの記者が、翁長氏に対して、いまの安倍政権
と対峙してゆくのかどうかについて質問した。
これに対して、翁長氏は次のような発言を示した。
やり取りの模様は、YouTube映像
「翁長那覇市長、県知事選、記者会見１」
https://www.youtube.com/watch?v=-VUlrQ_jj70の
１２分４４秒から１５分４７秒
で確認できるので、ぜひご覧いただきたい。
ＮＨＫ：えーすいません。ＮＨＫのクロカワと申します。
えとー、基地問題大きな争点だと思いますが、やはり、沖縄県知事となると、
沖縄振興であったり、基地以外の政策、いろいろあると思います。
で、そのなかでーやはり、あのー、まあっ、えー、こうした政府の対決姿勢と
いうのは、あの、基地問題以外では、えー、えーどのように対応されていくお
つもりでしょうか。お願いします。
翁長：えー、沖縄の振興ということであります。
まあ、私が０．６％に７４％置くというのがですね、これはいくら何でもあん
まりじゃありませんかというのは、日本政府に対抗したことなんですかね。
これは、もうお願いしますよと誠心誠意お願いしているところなんですよね。
ですから何も日本政府を私、対立しようという気持ちはまったくございませ
ん。
これを、反対をするということが対立するということでありましたら、私たち
沖縄はですね、主体的な考えというのは、一切言うな、ものを言うな、という
ことになるわけでございまして、私たちは、この時々の問題に対してですね、
いくらなんでも、戦争中もあんなに尽くして、戦後もこんなに尽くして、なお
かつ０．６％に７４％も６９年たってもですね、置くということについて、異
議申し立てをするということがですね、日本政府に対する、いわゆる反抗とか
ですね、そういうもんでありましたらですね、私たち沖縄はですね、一体どう
いう立場の県になるのかという、そういうふうに私は思います。
ですから、あの、よくー、言われるですね、振興策、平行滑走路を造る、ある
いはあのー、科学技術院大学をつくる。官僚は必ずですね、お前たちは基地を
預かっているから作ってあげようなあって言う話をするんです。
私はそのとき何を言うのかと言いますと、これでスタート、本州から四国に１
本１兆円かけて３本、３兆円かけて橋がかかっているんですよね。
あの本州と四国に。あれは、四国が何か、基地の負担とか、原発の負担とか
やってるから、作ってあげたんですか。九州に２，３年前に、えー整備新幹線
ができましたけれども、あれに１兆円近くかかってますけれども、あれも九州
に何か負担をしたから作ってあげたんですか。違うでしょ。
四国も九州もそういうものを土台としてですね、四国と九州を発展させて、そ
して日本国に貢献しなさいと言って、あの橋も新幹線も作ったと思うんです
ね。
なぜ沖縄だけが平行滑走路や、そういった科学技術大学院をやる場合に、基地
を預かっているというのを暗に匂わせてですね、やるというものは、私は、日
本の国のあり方としてですね、これはどうだなーって思っているんですよ。
ですから、日本政府とは協力的にやっていきますし、もう９０％位私は考え方
一緒ですから、何にもー、オー、向うと対立することはですね、ございませ
ん。ですから、あの、しっかりと議論を重ねてですね、すべての分野におい
て、沖縄がむしろ日本国にどうやって貢献できるのかなあ、日本を沖縄がこれ
から経済的にどうやって引っ張っていけるフロントランナーとしてできるのか
なあと、こういうものの考え方でやっていきたいと思います。」
沖縄振興策は、基地問題とは切り離して実行するべきものである。
基地を受け入れるから振興策を実施、受け入れないから振興策をやらない、と
いう対応がおかしい。
しかし、翁長氏は、いま安倍政権の考え方と
「９０％は同じ」
とまで言っているのである。
言葉の行間からにじみ出てくるのは、安倍政権とは対立せずに、沖縄振興策を
進めるという匂いである。
沖縄が安倍政権が強行に推進する辺野古米軍基地建設を阻止する場合、安倍政
権と対峙することは避けられない。
つまり、時の政権と対峙してでも、この問題を貫く覚悟と意志があるのかが問
われている。
その覚悟と意志を示すことが、
「撤回または取消の確約」
なのだ。
したがって、翁長雄志氏が最終的に「撤回または取消」を確約しない場合に
は、翁長氏の辺野古米軍基地建設阻止の方針は「フェイク」であると判断せざ
るを得ない。
恐らく、問題を論理的に考える人の大半が同じ結論に至るだろう。
翁長雄志氏は、こうした理に適った疑念を払拭するためにも、埋立申請承認の
「撤回または取消」を確約するべきである。
uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-7bf0.html植草さんちから転載しました。
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