【ソウル＝藤本欣也】韓国のソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことを受け、産経新聞社は１０日、最高検察庁トップの金鎮太（キム・ジンテ）検察総長宛てとソウル中央地検トップの金秀南（キム・スナム）検事長宛ての抗議文書を、最高検察庁とソウル中央地検にそれぞれ提出した。

　抗議文では、朴槿恵（パク・クネ）大統領に関する加藤前支局長の記事は名誉毀損に当たらないと非難。加藤前支局長に対する出国禁止処分についても報道の自由への侵害であると強く抗議し、処分の撤回を要求した。「言論の自由に対する重大かつ明白な侵害だ」とした熊坂隆光社長の声明も添えた。

　産経新聞社は同様の文書を柳興洙（ユ・フンス）駐日大使宛てにも郵送している。

　また、保守系団体による抗議集会が１０日、産経新聞ソウル支局が入居するビルの前で行われ、高齢者を中心に約６０人が集まった。抗議集会は７、８日に続き３回目。参加者の一部がビル内に突入しようとしたり、警備に当たる機動隊に椅子を投げたりするなど周辺は一時混乱した。