御嶽山の噴火で多くの犠牲者が出たのを受け、国、県、木曽郡木曽町は９日、登山者や観光客の安全対策拡充に向けて取り組む方針を、それぞれ打ち出した。政府は火山噴火に備えた避難態勢づくりの基本となる「火山防災体制指針」を改定し、火山情報の即時提供やシェルター整備促進などを盛り込む方向。木曽町は、提供される火山性地震などの情報への対応をまとめた独自のマニュアルを作る。県も緊急の火山情報の周知などについて、関係自治体と１０月中に協議を始める。

　政府は近く有識者会議を設け、今回、御嶽山で登山者がどんな避難行動を取ったかを検証し、情報提供や避難施設整備の在り方を見直す。シェルター整備などでは、自治体への財政支援が可能かどうかも議論する。情報提供は、御嶽山、浅間山、焼岳、乗鞍岳を含む常時観測対象の４７火山を対象に、最新情報を登山者のスマートフォンなどに配信する方法を検討。観測や予測の専門家育成、避難計画作成の支援、登山届提出の徹底も課題となる。

　県は、山岳観光県を目指す上で、これまで手薄だった登山客らの火山防災について、火山のある地元市町村と連携して緊急に対応策を練る。阿部守一知事は９日の記者会見で、県内の浅間山、焼岳、乗鞍岳の各火山について、管轄の佐久、松本地方事務所と関係市町村の間で防災対策の協議を始めるとした。

　論点として、知事は緊急の火山情報の提供や周知、ヘルメットなど防災用品の配備、放送施設やシェルターなどの設備などを例示。火山活動に関する情報提供のあり方については「気象庁など関係機関と一緒に考えていくべきテーマだ」とし、地域防災計画を修正する可能性も「別途時間をかけて考えていく必要がある」とした。御嶽山に関しても今後、時期を見て同様の協議を進める考えを示した。

　火山に限らず登山者に登山届の提出を義務付ける条例の是非については、「関係者の意見を聞いた上で早急に結論を出していきたい」と述べた。

　木曽町は、今回の噴火に際して気象庁から寄せられた火山性の地震などの情報を解析し、住民や登山者に伝えるなどの対応につなげる必要があると説明。専門家の意見を踏まえてマニュアルを作り、庁内などで共有していく方針だ。