第２７０回　一基、年間９００億円（２/３）

とはいえ、さすがに北海道電力レベルに「債務超過直前」の企業は他にない。現在の北海道電力は、赤字を拡大することで純資産を取り崩している状況にある。純資産が尽きた時点で、債務超過だ。
なぜ北海道電力が純資産を取り崩しているかといえば、もちろん原発を再稼働できていないためである。泊原子力発電所の1号機、２号機、３号機の再稼働ができないため、北海道電力は毎年２５００億円超の「利益」を喪失している。日本の電力会社は、原発一基を稼働させると、一年間で約９００億円の収支改善となるのだ。
　さすがに債務超過は洒落にならないため、北海道電力は日本政策投資銀行に議決権なしの優先株を発行し、５００億円増資した。とはいえ、原発を再稼働しない以上、現在の北海道電力は大量に出血し、止血しないまま輸血している状態なのだ。
　結果的に、北電は再値上げに踏み切らざるを得ず、燃料調整費の値下げ分があったとしても、１０月から電気料金が値上げになるわけである。
　要するに、現在の日本の電力サービスは、一基、年間９００億円の収支改善効果がある原発を再稼働しない限り、
「ひたすら、電気料金が値上げされていく」
　か、もしくは、
「どこかの電力会社が債務超過になり、銀行融資を受けられなくなり、恐らく国有化」
　という、悲惨な状況に陥りかねないわけだ。
さらに、電力会社の赤字が続き、貿易赤字として数兆円の所得が外国に流出していっている。結果的に、「脱原発」のために必要な技術開発のための投資資金は出てこない。脱原発を本当に実現したいならば、使用済み核燃料の再処理、地層処分、原発の廃炉、そして蓄電技術に莫大なお金を投じ、研究開発、技術開発を進めなければならない。（ご存知の読者が多いだろうが、筆者は脱原発に賛成していない）
　などと書くと、ルサンチマンに染まった一部の国民が、
「脱原発のための投資資金など、悪の電力会社が人件費を削って調達すればいい！」
などと、無茶なことを言い出すわけだ。
　例えば、北海道電力の人件費が総原価（営業費＋事業報酬）に占める割合は、８．２％の５０５億円に過ぎない。北電が人件費を「ゼロ」にしたところで、原発を一基再稼働する際の半分強の収支改善効果しかないのだ。

【図２７０－１　電気料金の総原価の内訳】

出典：各電力会社

現実のビジネスにおいて、企業が実際に人件費を１０％切り詰めるなどということは至難の業だ。北海道電力が死に物狂いの努力を重ね、人件費を一割削ったとしても、５０億円の収支改善効果でしかないのである。北電の毎年の赤字は、その２０倍規模だ。