超党派の国会議員でつくる「国際観光産業振興議員連盟」（会長・細田博之自民党幹事長代行）は10日午前、国会内で役員会を開き、カジノを中心とした統合型リゾート（ＩＲ）を推進する法案を修正する方針を確認した。７日に確認した「外国人に限定する」との修文案は撤回し、国籍を問わない形で一定の入場制限規定を設けるよう政府に求めることで一致した。
カジノ法案は先の通常国会で審議入りしたが、成立せず継続審議となっている。政府・自民党は今国会成立をめざす方針だが、公明党や民主党内から「ギャンブル依存症や多重債務者が増加する」との異論があがっていた。入場制限の規定など「悪影響を防止する観点から必要な措置を講じる」との文言を入れることで懸念を払拭する狙いだ。
外国人への入場限定案については、維新の党などに「カジノ施設の運営が成り立たない」などの慎重論があった。同法案は法案成立から１年以内に、政府にカジノ施設整備のルールを盛り込んだ法整備を促す内容。具体的な入場制限規定は、政府が検討することになる。
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