米国務省報道官「表現の自由を支持し、韓国の法律に懸念」

　産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことに対し、日本政府は９日、韓国側に遺憾と憂慮の意を伝え、抗議した。米国務省のサキ報道官は８日の会見で「検察の捜査に当初から関心を持ってきた。米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、韓国の法律に懸念を示してきた」と述べた。国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官も８日、「われわれ（国連）は普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」と強調した。

（紙面から）