政府は10日午前、「すべての女性が輝く社会づくり本部」（本部長・安倍晋三首相）の初会合を首相官邸で開き、女性の活躍を後押しする政策を総合的に示す「政策パッケージ」を決めた。女性の多様な生き方を６つに分け、来春までに進める35の施策を示した。同本部では施策の進捗状況をもとに課題などを話し合い、女性の社会進出を促進する。

　「すべての女性が輝く政策パッケージ」では育児や再就職を後押しする施策や、男性の意識改革の必要性を盛り込んだ。首相は「女性が輝く社会をつくることは政権の最重要課題の一つだ。指導的立場で活躍する女性を増やすのは重要だ」と指摘。女性登用の数値目標設定を大企業に義務付けることなどを明記する女性活躍推進法案の成立を今国会でめざすことも改めて強調した。

　パッケージでは女性の社会進出の拡大に向けた施策を(1)子育て・介護(2)働き方(3)起業(4)健康・安定的な生活(5)安全・安心な暮らし(6)情報共有――の６つに分け、35項目を挙げた。

　子育ての分野では、妊娠から育児まで切れ目のない支援策を示した。妊産婦への相談体制整備、家事・育児支援サービスの品質確保の検討、待機児童ゼロに向けた取り組みをさらに加速させることなどで、家庭と仕事の両立を図る。「職場や家庭での男性の主体的で積極的な関わりが欠かせない」と男性の意識改革も提起した。

　「働き方改革」にも重点を置いた。非正規社員から正社員への転換を促す支援策を進めるほか、在宅勤務によるテレワークなどニーズに応じた職場環境を整えることを明記した。

　出産して退職した主婦向けの再就職支援も強化する。「女性のチャレンジ応援プラン」を年末につくり、2015年３月に専用ホームページを設ける予定だ。託児つきセミナーなど主婦が参加しやすい学びの場を積極的に提供する。起業を目指す女性向けの研修も充実させる方針だ。

　今後はさらなる女性活躍推進の施策を打ち出せるかが課題となる。政府はすべての女性が輝く社会づくり本部に加え、産業競争力会議（議長・安倍首相）や規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）などで民間と連携しながら協議を進める方針だ。